E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容に

ついて、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、当社のセキュリティ事業を株式会社両備システムズに事業譲渡いたしま

した。

また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期

連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将

来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第３四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響

を受けました。

　しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、そ

の実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの通期の

連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状

況は安定的に推移する見通しであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、７月以降の新型肺炎の感染再拡大とその後の新規感染者数の下げ

止まりなどによる先行き不透明感、長期化懸念が基調をなし、６月の日銀短観における業況判断は大企業・製造業を

中心に調査開始以来の低水準を記録しました。

その一方で８月以降にはWithコロナに適応した経済活動の再開・需要回復の動きもみえ始め、同９月の業況判断は

同じく大企業・製造業において11四半期ぶりに、改善に転じました。

このように景況感の持ち直しの兆しがみられるものの、コロナ禍収束の先行きが不透明な中、その回復力は緩やか

かつ脆弱なものにとどまっている状況にあります。

また、９月に発足した新政権はコロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべく

デジタル化の加速を政権の目玉として打ち出し、社会全体のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）の

潮流加速の気運がにわかに高まることとなりました。

こうした中、当社グループの事業においても医療機関を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカ

ル事業部門においては、引き続き、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けることとなった他、中期経営計画の

成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションの新規商談創出活動についてWebセミナー、Remoteデモ

などへのシフトを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくされることとなりました。

公共事業領域においても、主要顧客である地方公共団体におけるコロナ対策のための予算シフトやシステム更改の

スケジュール延期などの動きが強まり、主力製品であるFASTの完成納品件数は昨年の同期に比べ減少することとなり

ました。

一方で、主力となるエンタープライズ事業領域及び画像処理ソリューションにおけるネットワークカメラ事業にお

いては、Withコロナに適応した開発体制シフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、引き続き前年同期

比での増収増益の基調を維持することができております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,304百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は528百万円

（前年同期比20.1％減）、経常利益は538百万円（前年同期比20.9％減）となり、エンタープライズ事業領域及び

ネットワークカメラ事業領域においては引き続き増収増益を確保したものの、公共事業領域・メディカル事業領域の

減収、新規領域の販売計画の遅れ、またセキュリティ事業の譲渡などの影響も含め、グループ全体としては減収・減

益となりました。

顧客領域の特性などから、公共事業領域・メディカル事業領域について特に厳しい業績となりましたが、こうした

顧客領域は行政のデジタル化の加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、これら社会的課題の解決

の担い手として当社が貢献領域を飛躍的に拡大させる最大のチャンスが今まさに到来しているものと受けとめてお

り、受注回復にフォーカスした各種施策を進めております。

公共事業領域においては、下期に入り延期していた予算執行や施策検討の再開の動きが出てきており、FASTの新

規及び更新契約の獲得強化に取り組んでおります。この結果、先行指標となる受注金額ベースでは公共事業領域全体

で当第３四半期受注実績は前年同期に比較して20％以上の増加となりました。

また、メディカル事業においても８月以降、学会やセミナーなど商談創出機会となる活動再開の動きが出てきてお

り、同じく９月単月の受注金額は前年同期及び前年の平均の単月受注額を上回るレベルを回復いたしました。引き

続きこうした、各事業領域・顧客領域における活動再開、コロナ禍による需要シフトに呼応した提案強化、受注回復

にフォーカスした各施策に取り組んでまいります。

事業セグメント別の概況は次の通りです。

[システムインテグレーション事業]

地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」について昨年同期比で

の完成納品案件の減少に加え、コロナ禍の影響でシステム更改の計画延期・「RPA FOR FAST」販売の立ち上がりの遅

れなどが響き、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,102百万円（前年同期比3.6％減）(*)となりました。

一方、民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においては、既存顧客領域における当社主要取引先である

NTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増加に加え、その他民間顧客

案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことでエンタープライズ事業領域

全体としては当第３四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円（前年同期比7.6％増）(*)となり引き続き増収増益

となりました。

これらの結果に加え、セキュリティ事業の事業譲渡による影響も含め「システムインテグレーション事業」の当第

３四半期連結累計期間の売上高は6,648百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は450百万円（前年同期比

22.1％減）となりました。

(*)公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第３四半期連結累計期間の売上高には、第１四半期連結累計期

間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。

[画像処理ソリューション事業]

当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り

主要顧客医療機関が当第３四半期連結累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受

注・売上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とす

る大型案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。これらの結果、「画像処理ソリューション事

業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は656百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は76百万円（前年同

期比6.5％減）となりました。

 資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円の減少と

なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により289百万円減少し5,215百万円となりまし

た。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により112百万円増加し1,668百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ464百万円減少し

1,208百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金

を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ287百万円増加し5,675百万円となり、自己資本比率は82.5％とな

りました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカ

ル事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や

商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。

　　　この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前

　　の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。

　　　当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　　　なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び

　　経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（四半期連結損益計算書関係）

※ 事業譲渡益

　 セキュリティ事業の譲渡に係るものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社連結子会社の株式会社ネットカムシステムズの連結売上高に占める割合が増加してきたこと、また、事業特性の

　違いが明確になってきたことに伴い、前連結会計年度より報告セグメントを、「システムインテグレーション事業」

　と「画像処理ソリューション事業」の２つに変更をしております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　訴訟

当社は、2020年２月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年３月１日に受けております。

 ①訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとして、差止請求及び廃棄請求、損害賠償として２億６千万円の支払いを求めて提起されたものです。

 ②訴訟提起者の概要

名　　　　　　　称：株式会社クライムメディカルシステムズ

所　　　在　　　地：大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号

代表者の役職・氏名：代表取締役　山本　登

 ③訴訟の内容

　株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償

として２億６千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合

による金員の支払を求めています。

 ④今後の見通し

　　当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして４月７日に答弁書を提出い

　たしました。10月16日に書面による準備手続における協議を行いました。当社には支払義務はないものと認識

　しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において引き続き主張して参ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上