| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グラフィコ |
| 【英訳名】 | GRAPHICO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 長谷川 純代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,148,503 | 3,499,270 |
| 経常利益 | (千円) | 90,805 | 222,061 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,094 | 148,723 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 160,512 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 880,000 | 800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,646,090 | 1,289,971 |
| 総資産額 | (千円) | 2,170,824 | 1,681,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.27 | 185.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.06 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 76.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第25期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動は大きく制限され、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きとなっております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状態が続いております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日外国人によるインバウンド需要の急減、外出自粛やテレワークの拡大などによる化粧品、健康食品需要が減少する一方で、巣ごもり需要や衛生意識の高まりによる、日用品、衛生関連商品の需要は好調に推移しており、その影響の予測が難しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による、外出自粛やテレワークの定着などでデジタル化の加速と新しい生活様式が浸透しており、消費者のライフスタイルや消費行動が大きく変容したことで、市場構造の変化への対応も求められております。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。少子高齢化、働き方やライフスタイルの変化への対応に加え、コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容、デジタル化の加速などめまぐるしく変化する事業環境に柔軟・迅速に対応し、強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。販売面におきましては、主要卸売先との緊密な連携関係に努め、一層の取り組み強化による販売力向上や営業の効率化を推進しており、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に注力しております。販売戦略に基づいた販促施策、店頭販促活動、SNSやWEB、テレビ等の広域プロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極展開による認知度向上への取り組みを行っており、好調に推移する「オキシクリーン」では新CMの投入を行っております。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、在宅勤務や時差出勤の実施、デジタルツールの活用等の必要な対策を徹底してまいりましたが、今後も環境の変化に対応するため、在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の導入を継続しており、働きやすい労働環境の整備を図るとともに、労働時間の適正化や生産性向上のための取り組みを積極的に推進しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,148,503千円、営業利益は113,198千円、経常利益は90,805千円、四半期純利益は55,094千円となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、前期下期より新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要が急減しており、未だ回復が見込めない状況にあります。また、韓国における不買運動等の影響も継続するなど厳しい事業環境となっておりますが、これらの影響を織り込んでいる期初の計画に対しては、ヘルシーバランスを応援するサプリメント「なかったコトに！270粒」「なかったコトに！120粒」「なかったコトに！R40 120粒」といった商品を中心に概ね想定通りの進捗となっております。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、118,269千円となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの定着、外出機会の減少やインバウンド需要の減少等を背景に化粧品需要が落ち込んでおり、厳しい環境が継続しておりますが、主力の足ケアブランド「フットメジ」の「薬用 足用角質クリアハーブ石けん 爽快ミント」「足用角質クリアハーブ石けんフレッシュハーブ」といった商品を中心に期初計画に対しては概ね想定通りの進捗となっております。また、2020年９月よりスキンケアブランド「ENACIOUS～エナシャス～」のテスト販売をオンラインストアで開始しました。その結果、ビューティケア商品の売上高は、102,451千円となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりや巣ごもり消費などにより日用品の需要増が見られました。酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、新CM「オキシ漬けで除菌」篇の放映を8月から開始し、注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大しております。「オキシクリーン500g」「オキシクリーン1500g」といった主力商品を中心に引き続き好調に推移しており、ECサイトにおきましても「オキシクリーン」大容量タイプを中心に売上が増加しております。また、2020年８月より「オキシクリーン2000gつめかえ用」を発売いたしました。その結果、ハウスホールド商品の売上高は861,787千円となりました。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりから、除菌・衛生関連製品の需要が拡大しております。「消毒用エタノール」に関しましては、原料の供給遅れにより一時欠品が発生したものの、売上は伸長しております。また、「ビタミンC2000」シリーズの売上も堅調に推移しました。その結果、医薬品の売上高は41,753千円となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品が引き続き好調に推移しており、売上高は24,241千円となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ488,937千円増加し、2,170,824千円となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ474,342千円増加し、2,036,517千円となりました。これは主に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資の実施等により現金及び預金が477,049千円、受取手形及び売掛金が31,445千円、商品及び製品が14,125千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が28,050千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ14,595千円増加し、134,307千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が13,537千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ132,806千円増加し、519,690千円となりました。これは主に、買掛金が96,315千円、未払法人税等が33,183千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ13千円増加の5,044千円となり、大きな増減はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ356,118千円増加し、1,646,090千円となりました。これは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資の実施により資本金と資本剰余金がそれぞれ150,512千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,094千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.8％（前事業年度末76.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、7,233千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 880,000 | 922,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 880,000 | 922,000 | ― | ― |
（注）１．当社株式は2020年９月24日付けで、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
２．2020年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が42,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月23日 | 80,000 | 880,000 | 150,512 | 160,512 | 150,512 | 150,512 |
（注）１．2020年９月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式80,000株（発行価格4,090円、引受価額3,762.80円、資本組入額1,881.40円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,512千円増加しております。
２．2020年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が42,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,018千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日 現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 800,000 | 普通株式 | 800,000 | 8,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式数であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 800,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,000 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2020年９月24日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数は80,000株増加し、880,000株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 398,694 | 875,744 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 446,792 | 478,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 456,889 | 471,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 201,347 | 173,297 | |||||||||
| その他 | 59,302 | 39,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △850 | △910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,562,175 | 2,036,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,494 | 14,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,172 | 18,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 88,044 | 101,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,711 | 134,307 | |||||||||
| 資産合計 | 1,681,886 | 2,170,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,163 | 220,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,115 | 53,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 9,440 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 35,244 | 31,064 | |||||||||
| その他 | 207,360 | 205,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 386,884 | 519,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,030 | 5,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,030 | 5,044 | |||||||||
| 負債合計 | 391,914 | 524,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 160,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 150,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,279,971 | 1,335,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,289,971 | 1,646,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,289,971 | 1,646,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,681,886 | 2,170,824 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,148,503 | |||||||||
| 売上原価 | 625,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 522,997 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 35,244 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 31,064 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 527,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 413,978 | |||||||||
| 営業利益 | 113,198 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 4,402 | |||||||||
| その他 | 424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,830 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 売上割引 | 8,203 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,222 | |||||||||
| その他 | 5,796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,223 | |||||||||
| 経常利益 | 90,805 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 90,805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,094 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,699千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2020年９月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行80,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,512千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が160,512千円、資本準備金が150,512千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月 1日至 2020年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 68円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 55,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 55,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 806,957 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円06銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 66,732 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）2021年６月期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2020年８月19日及び2020年９月２日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しておりましたが、2020年10月16日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は239,530千円、発行済株式総数は922,000株となっております。新株式発行の概要は以下のとおりです。
| (1)募集株式の種類及び数 | 普通株式 42,000株 |
|---|---|
| (2)割当価格 | １株につき3,762.80円 |
| (3)割当価格の総額 | 158,037千円 |
| (4)増加する資本金の額 | 79,018千円 |
| (5)増加する資本準備金の額 | 79,018千円 |
| (6)払込期日 | 2020年10月16日 |
| (7)資金の使途 | ①業容拡大に伴う仕入資金等の運転資金②WEB、テレビ等の広域プロモーションの広告宣伝費用③新商品開発に伴う費用④新規採用に係る採用費及び人件費 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 誠 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラフィコの2020年７月１日から2021年６月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。