| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経財部長 小 西 信 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経財部長 小 西 信 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 174,153 | 181,708 | 231,074 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,922 | 12,936 | 13,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,095 | 6,229 | 7,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,183 | 7,382 | 8,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,123 | 132,161 | 126,820 |
| 総資産額 | （百万円） | 201,569 | 226,712 | 207,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 194.78 | 199.07 | 250.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 51.3 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,890 | 9,266 | 12,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,231 | △13,296 | △9,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,345 | 13,864 | △1,451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,770 | 35,965 | 26,158 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 75.37 | 75.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。経済活動は緩やかに再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等、国内外での経済活動の停滞から景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、AI・IoT・RPA・クラウドサービス・仮想化技術等のデジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは引き続き旺盛ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不確実性の高まりによる景況感の悪化を背景に、企業のシステム投資に対する姿勢に慎重さが見られます。一方、ネットビジネス分野の拡大やアフター/ウィズコロナ社会におけるテレワーク環境の整備といった、新しい生活様式に向けた需要が急速に高まっております。
このような状況の下、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野やネットビジネス分野等、需要の高い分野に社内のリソースを集中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりました。
また、コロナ禍で全社的に定着した在宅勤務につきましては、その効果を十分に検証し、これまで蓄積したノウハウと当社の技術力を活かして業務効率化や生産性向上に取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム投資の見直しや先送り等の動きもありましたが、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大し、当社のノウハウと様々なベンダーのサービスを組み合わせてお客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。特に、パブリッククラウド上に基幹系や業務系システムを導入するお客様が増加しパブリッククラウド市場は急速に成長を続けており、パブリッククラウドシェア世界No.1であるAmazon Web Services, Inc.からは、パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク（以下、APN）」 において、最上位である「APN プレミアコンサルティングパートナー」に認定されており、高い技術力をお客様に提供してまいりました。その他にも、VMware, Inc.からは、Principal Partner（プリンシパルパートナー）として認定されるとともに、VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞（アジア パシフィックおよび日本地域）の受賞、ネットアップ合同会社の「NetApp Japan Partner Award 2020」にて「Technology Innovation Award」を受賞する等、当社の技術は高く評価されております。
さらに、新しい生活様式や働き方改革が進む中で高まるグループウェア刷新のニーズに対し、セキュリティの強化や更なる利活用の提案等、当社の専門知識と技術力を融合した高付加価値のトータルサポートを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、自動車関連分野や機械制御分野ではコロナ禍による自動車やFA（工作機械）等の販売の減退とそれに伴う業績悪化によりシステム投資や商品開発が鈍化したことで低調に推移しましたが、自動車関連分野ではCASEと呼ばれる次世代技術、機械制御分野ではAI・IoT等の先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、企業の投資意欲に回復の兆しが見られる中、積極的な営業活動を展開すると共に、今後を見据えた先端技術分野の技術者育成にも注力してまいりました。
一方、社会インフラ系では、第５世代移動通信システム（5G）の商用サービスが開始され、通信キャリアサービスの開発やモバイル通信網のインフラ装置関連の開発を中心に事業を拡大いたしました。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等によりモバイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+F FS040W」の提供を開始することで、高まる需要に対応いたしました。また、新型コロナウイルスと共存する新常態として、非接触型の生活様式が浸透しつつあります。当社では、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレスシステム「moreNOTE」や無人受付システム「moreReception」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を提供可能な商品等も合わせて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける提案をお客様にしてまいりました。
このような活動により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,817億８百万円(前年同期比4.3％増)となりました。また、コロナウィルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により販売費及び一般管理費が289億46百万円(前年同期比2.0％減)になり、営業利益は126億44百万円(前年同期比18.5％増)、経常利益は129億36百万円(前年同期比18.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億29百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、インターネットビジネス分野やシステムインフラ構築が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や自社製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少したこと等により減収となりましたが、販管費抑制等により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,719億8百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は117億8百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 171,908 | 106.2 | 11,709 | 125.1 | ||
| システム構築 | 100,330 | 101.9 | 6,492 | 110.0 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 49,114 | 102.0 | 3,625 | 109.9 | ||
| 業務系ソフトウェア | 51,215 | 101.8 | 2,866 | 110.0 | ||
| プロダクト・サービス | 71,578 | 112.9 | 5,216 | 150.8 | ||
| プロダクト・サービス | 61,035 | 116.5 | 4,458 | 163.3 | ||
| アウトソーシング | 10,542 | 95.8 | 758 | 103.9 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、コロナウィルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により売上高は19億82百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は６億64百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は78億18百万円（前年同期比23.0％減）となり、営業利益は２億71百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,267億12百万円（前連結会計年度末差190億93百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が985億４百万円（前連結会計年度末差104億95百万円増）、固定資産が1,282億７百万円（前連結会計年度末差85億97百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が351億48百万円（前連結会計年度末差128億70百万円増）によるものです。
固定資産の主な変更要因は、建設仮勘定が48億69百万円（前連結会計年度末差46億47百万円増）によるものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は945億50百万円（前連結会計年度末差137億53百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が620億87百万円（前連結会計年度末差139億80百万円増）、固定負債が324億63百万円（前連結会計年度末差２億27百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が118億67百万円（前連結会計年度末差14億94百万円減）、短期借入金が214億46百万円（前連結会計年度末差182億53百万円増）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、繰延税金負債が７億76百万円（前連結会計年度末差８億16百万円減）によるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,321億61百万円（前連結会計年度末差53億40百万円増）となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1％から51.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、359億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ、98億６百万円の増加となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、92億66百万円となりました。
これは、主に増収及び増益に伴う入金額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、132億96百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、138億64百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億67百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第３四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は457億38百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200 | ― | 28,438 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,405,400 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,250,000 | 312,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,500 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自己株式18株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,405,400 | － | 2,405,400 | 7.14 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | － | 1,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,407,300 | － | 2,407,300 | 7.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 常務執行役員営業本部長 | 取締役 常務執行役員金融事業本部長 | 白石 善治 | 2020年4月1日付 | |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,278 | 35,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,570 | 48,085 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000 | 5,500 | |||||||||
| 商品 | 2,190 | 2,646 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,680 | 3,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 43 | |||||||||
| その他 | 3,311 | 3,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,009 | 98,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,356 | 58,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,623 | △29,564 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,732 | 28,935 | |||||||||
| 土地 | 53,135 | 53,155 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 221 | 4,869 | |||||||||
| その他 | 13,479 | 13,923 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,234 | △10,748 | |||||||||
| その他（純額） | 3,244 | 3,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,334 | 90,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 275 | 459 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,704 | 4,348 | |||||||||
| その他 | 63 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,043 | 4,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,445 | 18,391 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,837 | 5,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,085 | 2,335 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 7,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,231 | 33,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,609 | 128,207 | |||||||||
| 資産合計 | 207,618 | 226,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,361 | 11,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,193 | 21,446 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 965 | 1,056 | |||||||||
| 未払費用 | 4,562 | 3,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,534 | 2,044 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,913 | 7,912 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 261 | 246 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 194 | 85 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | － | 104 | |||||||||
| その他 | 13,118 | 13,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,106 | 62,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,618 | 23,191 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,592 | 776 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 482 | 499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,780 | 5,821 | |||||||||
| その他 | 2,217 | 2,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,691 | 32,463 | |||||||||
| 負債合計 | 80,797 | 94,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200 | 26,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,807 | 28,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,040 | 72,523 | |||||||||
| 自己株式 | △4,867 | △4,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,180 | 122,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,939 | 3,336 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,047 | △8,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,796 | △1,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,922 | △6,476 | |||||||||
| 新株予約権 | 234 | 482 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,327 | 15,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,820 | 132,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 207,618 | 226,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 174,153 | 181,708 | |||||||||
| 売上原価 | 133,946 | 140,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,207 | 41,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,539 | 28,946 | |||||||||
| 営業利益 | 10,667 | 12,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 131 | 220 | |||||||||
| 助成金収入 | 112 | 56 | |||||||||
| その他 | 149 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 568 | 597 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | 80 | |||||||||
| 補償損失 | － | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 7 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 25 | 25 | |||||||||
| 助成金返還損 | － | 77 | |||||||||
| その他 | 62 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 314 | 305 | |||||||||
| 経常利益 | 10,922 | 12,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 86 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 137 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | 224 | |||||||||
| 特別利益合計 | 224 | 224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 53 | 696 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 209 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 77 | － | |||||||||
| 感染症対策費 | － | 186 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 1,092 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,010 | 12,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,628 | 4,013 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △259 | 112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,369 | 4,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,641 | 7,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,546 | 1,713 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,095 | 6,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,641 | 7,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △427 | △579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164 | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 159 | 189 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △458 | △560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,183 | 7,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,682 | 5,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,501 | 1,707 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,010 | 12,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,773 | 4,337 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | △224 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 209 | |||||||||
| 感染症対策費 | － | 186 | |||||||||
| のれん償却額 | 36 | 44 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △105 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △389 | △379 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △131 | △220 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 47 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 152 | 90 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △137 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △86 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 53 | 696 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 77 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,430 | 2,924 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,047 | △303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,882 | △1,512 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 2,554 | 1,849 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △569 | △461 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12 | △404 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △701 | △2,853 | |||||||||
| その他 | △1,701 | △2,002 | |||||||||
| 小計 | 12,266 | 14,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 261 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,638 | △5,188 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 92 | － | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | － | 433 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | － | △34 | |||||||||
| 感染症対策費の支払額 | － | △172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,890 | 9,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,559 | △7,867 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,427 | 6,207 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,258 | △5,234 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,813 | △3,187 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △211 | △2,596 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 32 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △210 | |||||||||
| その他 | △848 | △407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,231 | △13,296 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,762 | 23,455 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △14,701 | △5,202 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,767 | 1,456 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,546 | △780 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △3,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,180 | △1,498 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △384 | △536 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57 | △36 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,345 | 13,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,182 | 9,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,587 | 26,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,770 | ※１ 35,965 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,715 | 百万円 | 35,148 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 6,000 | 百万円 | 5,500 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,944 | 百万円 | △4,683 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,770 | 百万円 | 35,965 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月14日取締役会 | 普通株式 | 594 | 19 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 625 | 20 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月13日取締役会 | 普通株式 | 688 | 22 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月13日取締役会 | 普通株式 | 876 | 28 | 2020年６月30日 | 2020年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）2020年８月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,837 | 2,159 | 163,996 | 10,156 | 174,153 | － | 174,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | 451 | 571 | 552 | 1,124 | △1,124 | － |
| 計 | 161,957 | 2,610 | 164,567 | 10,709 | 175,277 | △1,124 | 174,153 |
| セグメント利益 | 9,362 | 910 | 10,272 | 394 | 10,667 | 0 | 10,667 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,908 | 1,982 | 173,890 | 7,818 | 181,708 | － | 181,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 551 | 596 | 468 | 1,065 | △1,065 | － |
| 計 | 171,953 | 2,533 | 174,487 | 8,286 | 182,773 | △1,065 | 181,708 |
| セグメント利益 | 11,708 | 664 | 12,373 | 271 | 12,644 | 0 | 12,644 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 194円78銭 | 199円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,095 | 6,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,095 | 6,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,294 | 31,293 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （提出会社） 2019年３月26日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権の数 1,800個 普通株式数 180,000株 （連結子会社） 株式会社ヴィンクス 2019年５月９日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権の数 8,870個 普通株式数 887,000株 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 876百万円
②１株当たりの金額 28円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。