2150 ケアネット 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は、当第３四半期連結累計期間までは限定的ではありましたが、今後の経過により営業活動への制約等が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高3,185百万円（前年同四半期比48.4％増）、売上総利益2,228百万円(前年同四半期比56.1％増）、営業利益1,036百万円（前年同四半期比159.8％増）、経常利益1,034百万円（前年同四半期比166.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円（前年同四半期比128.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

ａ．医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は2,820百万円（前年同四半期比51.7％増）、営業利益は1,551百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。

ｂ．医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は151百万円（前年同四半期比48.2％増）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は214百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は365百万円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の医師会員数は17万２千人（前年同四半期比13.7％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加の5,001百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加の3,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,345百万円、受取手形及び売掛金217百万円の増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加の1,006百万円となりました。これは主に、のれん85百万円、投資その他の資産262百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加の2,091百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加の2,066百万円となりました。これは主に、短期借入金1,000百万円、未払法人税等236百万円、ポイント引当金88百万円の増加、役員賞与引当金97百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の24百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加の2,910百万円となりました。これは主に、利益剰余金503百万円、その他有価証券評価差額金242百万円の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△594,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△599,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬営業支援サービス」セグメントにおいて、株式会社フェーズワンから「がん＠魅せ技」事業の譲受を実施いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては85,497千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社の設立

（株式会社ケアネットインテリジェンス）

当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年10月１日付で子会社を設立いたしました。

（１）設立の目的

製薬企業の医薬情報提供活動の支援サービスを展開するなかで、近年、製薬業界の市場成長の鈍化や技術進歩による専門性の細分化など、製薬企業を取り巻く環境は大きく変化しています。設立子会社は、当社と役割を補完し合うことで、医療・ヘルスケア関連全般の調査・研究業務を専門的に実施する目的として設立いたしました。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                株式会社ケアネットインテリジェンス

② 所在地              東京都千代田区

③ 事業の内容          医療・ヘルスケア関連全般の調査・研究業務

④ 資本金              20,000千円

⑤ 設立の時期 　　　　 2020年10月１日

⑥ 取得する株式の数　　500株

⑦ 取得価額　　　　　  20,000千円

⑧ 出資比率 　　　　　 当社100％

（株式会社ヘルスデータサイエンス）

当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年11月２日付で子会社を設立いたしました。

（１）設立の目的

当社は、デジタルヘルス時代の到来を見据え、パーソナライズされた健康管理を支援するサービスを開発・提供することを目的に子会社を設立いたしました。設立子会社は、大学や自治体、保険者、医療機関等と協力し、健診・診療・介護等のデータを分析し、企業職域や個人の健康管理のみならず、効率的な診療や地域ケアの推進に貢献する事業を行います。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                株式会社ヘルスデータサイエンス

② 所在地              福岡県北九州市若松区

③ 事業の内容          検診、診療等データの分析サービス

④ 資本金              10,000千円

⑤ 設立の時期 　　　　 2020年11月２日

⑥ 取得する株式の数　　200株

⑦ 取得価額　　　　　  10,000千円

⑧ 出資比率 　　　　　 当社100％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア

ネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上