| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6779－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期累計期間 | 第17期第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,783,505 | 1,692,933 | 3,575,830 |
| 経常利益 | (千円) | 129,149 | 162,350 | 216,417 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,922 | 89,369 | 122,350 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,992 | 252,302 | 252,302 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,413,371 | 5,427,771 | 5,427,771 |
| 純資産額 | (千円) | 807,243 | 956,767 | 852,666 |
| 総資産額 | (千円) | 1,930,827 | 2,212,814 | 2,458,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.72 | 16.74 | 22.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.16 | 16.29 | 22.21 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 43.2 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 140,980 | 99,299 | 395,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,193 | △55,182 | △170,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,446 | △297,698 | 275,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 360,285 | 676,594 | 930,176 |
| 回次 | 第16期第２四半期会計期間 | 第17期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.66 | 13.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は徐々に回復してきておりますが、当第２四半期累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準には至っておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる３密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、感染症の拡大による利用者数の減少等に伴う業務量の減少やこれを機とした業務内容の見直しを進めることにより、従業員の計画的な休業等も取り入れるとともに、営業戦略の見直しやコスト削減など、損失を最小限に抑制するべく取り組んでまいりました。
当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものについてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目にて計上しております。
以上の結果、売上高は1,692,933千円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は133,485千円(前年同四半期比4.9％増)、経常利益は162,350千円(前年同四半期比25.7％増)、四半期純利益は89,369千円(前年同四半期比6.5％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第２四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが６ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店３ヵ所を譲受けた結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが147ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第２四半期会計期間末において20ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で198店舗(前年同四半期末は176店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、高齢者が感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響等により前年同四半期と比べ上昇いたしました。
また、フランチャイズにおいては直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動の抑制や開業を遅らせるなどの影響を受けたため、当第２四半期累計期間における新規出店数は前年同四半期と比べて減少いたしました。一方で、総店舗数は前年同四半期末と比べて増加しており、フランチャイズからのロイヤルティ等は増加したため、フランチャイズ全体としては増収となりました。
なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,070,091千円(前年同四半期比8.1％減)、営業利益は193,394千円(前年同四半期比2.8％減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、在宅サービス事業全体として売上高は前年同四半期と比べて微増となりました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は622,841千円(前年同四半期比0.5％増)、営業利益は207,976千円(前年同四半期比10.5％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,379,281千円となり、前事業年度末に比べ249,012千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が12,332千円増加した一方、現金及び預金が253,581千円減少したことによるものです。
固定資産は833,532千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は2,212,814千円となり、前事業年度末に比べ246,129千円減少しました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は826,064千円となり、前事業年度末に比べ484,348千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が22,918千円増加した一方、短期借入金が410,000千円、賞与引当金が45,212千円減少したことによるものです。
固定負債は429,982千円となり、前事業年度末に比べ134,118千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が134,576千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は1,256,046千円となり、前事業年度末に比べ350,230千円減少しました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は956,767千円となり、前事業年度末に比べ104,100千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89,369千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ253,581千円減少し、676,594千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は99,299千円（前年同四半期は140,980千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益132,553千円、減価償却費69,654千円、預り金の増加額25,266千円などによる資金の増加が、賞与引当金の減少額45,212千円、法人税等の支払額71,183千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は55,182千円（前年同四半期は96,193千円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入4,649千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出35,024千円、事業譲受による支出22,918千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は297,698千円（前年同四半期は114,446千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入240,000千円による資金の増加が、短期借入金純減額410,000千円、長期借入金の返済による支出123,800千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から28名増加し329名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,427,771 | 5,427,771 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,427,771 | 5,427,771 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 5,427,771 | ― | 252,302 | ― | 237,302 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 別宮 圭一 | 東京都千代田区 | 1,015 | 18.97 |
| 株式会社別宮圭一事務所 | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ | 520 | 9.71 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 400 | 7.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 359 | 6.71 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４-13 | 240 | 4.48 |
| 藤澤 卓 | 東京都港区 | 212 | 3.96 |
| 株式会社日本ケアサプライ | 東京都港区芝大門１丁目１-30 | 124 | 2.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 86 | 1.61 |
| 別宮 均 | 東京都品川区 | 77 | 1.45 |
| インターネットインフィニティー従業員持株会 | 東京都品川区大崎１丁目11－２ | 61 | 1.15 |
| 計 | ― | 3,097 | 57.86 |
（注）当社は、自己株式74,306株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 74,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 74,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 74,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,507 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 5,350,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 2,771 | |||||||
| 発行済株式総数 | 5,427,771 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 53,507 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社インターネットインフィニティー | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 74,300 | ― | 74,300 | 1.37 |
| 計 | ― | 74,300 | ― | 74,300 | 1.37 |
（注）自己株式は、2020年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,416株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,176 | 676,594 | |||||||||
| 売掛金 | 578,006 | 590,339 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,732 | 23,377 | |||||||||
| その他 | 95,819 | 90,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,440 | △1,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,628,294 | 1,379,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 450,257 | 424,526 | |||||||||
| その他（純額） | 52,476 | 49,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 502,733 | 474,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,662 | 37,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 304,254 | 322,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 830,650 | 833,532 | |||||||||
| 資産合計 | 2,458,944 | 2,212,814 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,325 | 9,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 148,295 | 129,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,483 | 69,605 | |||||||||
| 預り金 | 314,240 | 337,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,385 | 36,172 | |||||||||
| その他 | 180,683 | 164,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,310,413 | 826,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,152 | 321,728 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,347 | 44,974 | |||||||||
| その他 | 66,364 | 63,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,864 | 429,982 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,277 | 1,256,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 252,302 | 252,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,302 | 237,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 450,803 | 531,269 | |||||||||
| 自己株式 | △87,741 | △64,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 852,666 | 956,767 | |||||||||
| 純資産合計 | 852,666 | 956,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,458,944 | 2,212,814 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,783,505 | 1,692,933 | |||||||||
| 売上原価 | 1,160,915 | 1,106,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 622,590 | 586,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 495,320 | ※１ 452,900 | |||||||||
| 営業利益 | 127,269 | 133,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 2,829 | 2,829 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,404 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 1,777 | ※２ 31,879 | |||||||||
| その他 | 1,367 | 784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,379 | 35,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,198 | 6,086 | |||||||||
| その他 | 300 | 541 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,499 | 6,628 | |||||||||
| 経常利益 | 129,149 | 162,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | ※２ 23,685 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 23,685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,655 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※３ 53,483 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,655 | 53,483 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 126,493 | 132,553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,115 | 55,549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,455 | △12,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,570 | 43,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,922 | 89,369 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 126,493 | 132,553 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,089 | 69,654 | |||||||||
| のれん償却額 | 233 | 1,430 | |||||||||
| 減損損失 | 2,655 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 816 | 356 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,803 | △45,212 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △2,829 | △2,829 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,404 | 35 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,777 | △55,565 | |||||||||
| 支払利息 | 5,198 | 6,086 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | 53,483 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,209 | △12,332 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,744 | 2,355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △505 | △178 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,598 | △15,205 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △23,758 | 867 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,623 | 55 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △817 | △729 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 65,506 | 25,266 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,629 | △2,889 | |||||||||
| その他 | △5,981 | 17,235 | |||||||||
| 小計 | 136,507 | 174,438 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,244 | △6,038 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,777 | 55,565 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | ― | △53,483 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 7,940 | △71,183 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,980 | 99,299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲渡による収入 | 3,814 | 3,845 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △22,918 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,572 | △35,024 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,116 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,522 | △3,315 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,706 | △2,437 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,045 | 4,649 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △369 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,193 | △55,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | △410,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89,101 | △123,800 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2,234 | △1,116 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,150 | △2,763 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,960 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,446 | △297,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,659 | △253,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 429,944 | 930,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 360,285 | ※ 676,594 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 227,919 | 千円 | 223,758 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,109 | 千円 | △2,820 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 816 | 千円 | 356 | 千円 |
※２ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、当該助成金の支給決定額を営業外収益及び特別利益に計上したものです。
特別損失に計上した、介護保険サービスに従事する従業員に対する休業手当等の人件費に対応する助成金収入は、特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大および政府、自治体からの各種要請等に伴い、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 360,285 | 千円 | 676,594 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 360,285 | 千円 | 676,594 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。また、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,999千円（8,717株）減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式は92,502千円（107,203株）となりました。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は23,653千円（27,416株）減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式は64,107千円（74,306株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,163,972 | 619,533 | 1,783,505 | ― | 1,783,505 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,163,972 | 619,533 | 1,783,505 | ― | 1,783,505 |
| セグメント利益 | 198,924 | 188,232 | 387,156 | △259,887 | 127,269 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△259,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,070,091 | 622,841 | 1,692,933 | ― | 1,692,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,070,091 | 622,841 | 1,692,933 | ― | 1,692,933 |
| セグメント利益 | 193,394 | 207,976 | 401,371 | △267,885 | 133,485 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△267,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円72銭 | 16円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 83,922 | 89,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 83,922 | 89,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,339,598 | 5,338,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円16銭 | 16円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 196,120 | 149,077 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 健 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。