6557 ＡＩＡＩグループ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、保育事業の主要な関係会社である株式会社global bridgeは、2020年4月1日付で株式会社global child careに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は9,801,910千円（前連結会計年度末比2,024,605千円増）となりました。

　流動資産につきましては1,709,232千円（同112,587千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少449,102千円等によるものです。

　固定資産につきましては8,085,542千円（同2,139,796千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,469,166千円及び投資有価証券の増加603,312千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は8,458,759千円（同1,643,029千円増）となりました。

　流動負債につきましては1,886,007千円（同222,417千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加275,430千円、賞与引当金の計上額97,880千円等によるものです。

　固定負債につきましては6,572,751千円（同1,420,611千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,271,331千円、繰延税金負債の増加63,934千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては1,343,151千円（同381,576千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みや新株予約権行使に伴う払込みによる資本金及び資本剰余金の増加303,189千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加87,707千円によるものです。

　②経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。また、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれており、こうした取り組みの結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。

新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。

　こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。

・保育事業の新規開設施設（認可保育園等）

・介護事業の新規開設施設

　これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。

［保育施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

［介護施設数の推移］　　　　　　　　　　　             　　　　　　　　　　　（単位：施設）

　また、以下の施設は予定通り開設が行われております。

（2020年12月期　開設予定（保育事業））

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,030,009千円（前年同期比37.7％増）、営業損失は1,273,731千円（前年同期は営業損失556,485千円）、経常利益は167,523千円（前年同期は経常損失84,248千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164,669千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

保育事業・介護事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染予防及び拡大防止対策に取り組みながらサービス提供を行いました結果、以下のとおりとなりました。

（保育事業）

　売上高は5,398,803千円（前年同期比46.5％増）、セグメント損失は251,453千円（前年同期はセグメント利益108,882千円）となりました。

（介護事業）

　売上高は506,727千円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失は52,738千円（前年同期はセグメント利益10,643千円）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　売上高は164,687千円（前年同期比48.1％増）、セグメント利益は25,524千円（前年同期はセグメント損失9,547千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,205千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）１．2020年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ　　ります。

　　　２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年12月期に係る定時　　株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第５期連結会計年度　　　PwCあらた有限責任監査法人

　 第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　双研日栄監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社東京ライフケアは当社の連結子会社である株式会社global bridgeを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　なお、存続会社の株式会社global bridgeは、株式会社global child careに社名変更しております。

（会計方針の変更）

　(税金費用の計算方法の変更)

　税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　（新株予約権の行使に関する払込）
当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が51,950千円、資本準備金が51,950千円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本金が107,825千円、資本準備金が116,398千円となっております。

　（その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2019年９月７日開催の臨時株主総会において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を処分し、同額の利益剰余金を増加させることを決議いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が500,000千円減少し、利益剰余金が500,000千円増加しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する払込み等を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が152,481千円、資本剰余金が150,708千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が329,007千円、資本剰余金が846,154千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704,895千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△987,353千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

　　　の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global bridge HOLDINGSの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　　上