【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | Prestige International Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 玉上 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０２２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 西田 直弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０８２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 西田 直弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル 秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス） （秋田市新屋鳥木町１番172号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,688,764 | 19,739,429 | 42,377,834 |
| 経常利益 | （千円） | 2,595,348 | 2,629,897 | 5,364,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,340,386 | 1,558,017 | 3,193,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,298,472 | 1,824,251 | 3,078,352 |
| 純資産額 | （千円） | 28,606,673 | 31,305,303 | 29,901,867 |
| 総資産額 | （千円） | 40,358,643 | 43,063,797 | 42,891,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.48 | 12.17 | 24.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.40 | 12.10 | 24.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 68.4 | 65.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,440,727 | 2,111,500 | 5,933,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,008,106 | △2,399,422 | △2,796,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △650,436 | △627,898 | △1,267,083 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 14,857,161 | 16,087,687 | 17,036,941 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.51 | 6.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを新たに新設し、連結の範囲に含めております。
株式会社AppGTについては、2020年８月31日付で閉鎖をしております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、総合保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
| セグメント別区分 | 会社名 |
| 日本 | 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス |
| 米州・欧州 | Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、 PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA |
| アジア・オセアニア | Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、 PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD. |
当社では今期より事業区分を変更しております。
変更点は以下の通りになります。
| 旧事業区分 | 新事業区分 | 概要 | ||
| ロードアシスト | ⇒ | オートモーティブ | ＋ | ワランティ：自動車延長保証 カスタマー：事故受付 |
| プロパティアシスト | ⇒ | プロパティ | ＋ － | ワランティ：住設延長保証 カスタマー：カスタマー業務 |
| インシュアランスＢＰＯ | ⇒ | グローバル | ＋ － | カスタマー：カード事業 カスタマー：保険事務デスク |
| カスタマーサポート | ⇒ | カスタマー | ＋ － | ワランティ：製品保証 プロパティ：カスタマー業務 インシュアランス：保険事務デスク 派遣・その他：派遣 グローバル：カード事業 オートモーティブ：事故受付 |
| ワランティ | ⇒ | 総合保証 | － | オートモーティブ：自動車延長保証 プロパティ：住設延長保証 カスタマー：製品延長保証 |
| IT | ⇒ | IT | ||
| 派遣・その他 | ⇒ | ソーシャル | － | カスタマー：派遣 |
変更後の事業別の区分は以下の通りです。
| 事業区分 | 会社名 |
| オートモーティブ事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク |
| プロパティ事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス |
| グローバル事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD. |
| カスタマー事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社タイム・コマース、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション |
| 総合保証事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト |
| IT事業 | タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー |
| ソーシャル事業 | 当社、株式会社プレミア・ケア |
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、43,063百万円となり前連結会計年度末に比べ171百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が982百万円減少、流動資産のその他が783百万円減少し、前連結会計年度末に比べ、2,302百万円減少しております。また固定資産は、有形固定資産のその他（純額）が,766百万円増加、投資有価証券が1,005百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の未払法人税等が533百万円減少、流動負債のその他が488百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,231百万円減少し、11,758百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,558百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しております。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期（2020年７月１日～2020年９月30日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には、新型コロナウイルス感染症の拡大はピークアウトしたものの、引き続き流行が続くなか、一部では経済活動規制や自粛ムードの高まりがあり、回復ペースは緩慢であります。国内では、活動制限緩和を受けて持ち直しに向かうものの、引き続き３密回避など感染対策の継続が必要なことから、回復ペースは緩やかになると予想されます。
このような環境の下、社会・経済活動の在り方に変化が生じ、これまで当たり前と考えられてきた行動が変容しました。
当社グループの特徴である地方都市のＢＰＯ拠点設置により、安定した事業を継続しておりますが、「PIでしか実現できないサービス」を創造するためには、大胆な構造改革を行っていく必要があると考えております。当社グループが変化に対応するべく、本社機能の拠点移管を進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると共に、更に強固な経営基盤を構築できるものと考えております。
2020年５月に富山トレーニングフィールドが開設し、2021年３月には山形ＢＰＯパーク、そして、2022年３月には秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設する予定でおります。地方都市での若年層の流出による人口減という社会的問題を解決するべく拠点を増やすことにより、点から面で採用できるようになり、優秀な人財の獲得を継続してまいります。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、主にオートモーティブ事業とグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、19,739百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益に関しましては、人員の再配置およびコストコントロールを徹底した結果、グループ全体としては2,611百万円（前年同期比8.0％増）となりました。経常利益に関しましては、前年同期比と同水準に回復し、2,629百万円（前年同期比1.3％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,558百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業が新型コロナウイルスの活動自粛の影響を受け、売上高は18,746百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
営業利益につきましては、原価及び販売管理費などの抑制・削減に努めた結果、3,147百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、コロナ対策の行動制限が各地で起こったことでカード利用額が減少したことにより、売上高は762百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益も200百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、海外渡航者（出張者、旅行者、留学生）がほぼ止まり、既存顧客の対応のみとなったことで売上高は230百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
営業利益につきましては、政策的に拠点の体制を維持したことにより、106百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、国内における活動自粛の影響を受け、売上高は9,628百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールを徹底した結果、1,419百万円(前年同期比13.6％増)となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主に不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、2,613百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
営業利益につきましては、先行投資が一巡し、280百万円(前年同期比24.6％増)となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジットカードの発行ＢＰＯ業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は2,296百万円(前年同期比25.8％減)、営業利益につきましては、198百万円(前年同期比59.9％減)となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務の成長により、2,476百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
営業利益に関しては、不採算案件の解消により、263百万円(前年同期比219.0％増)となりました。
⑤ 総合保証事業
保証に関するサービスを提供している総合保証事業は、グループ会社である株式会社イントラストが経営する総合保証プログラムが堅調に推移し、売上高は2,198百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益に関しては、544百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
⑥ IT事業
ITソリューション事業におきましては、前期開発案件が一巡し、売上高は222百万円(前年同期比36.0％減)、営業利益に関しては、56百万円(前年同期比19.4％減)となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業、通所介護・発達障害児童支援等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの会計処理の影響がなくなり、売上高は302百万円（前年同期比66.0％増）、営業利益は△146百万円（前年同期は244百万円の損失）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,111百万円の収入（前年同期比13.5％減）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が2,638百万円等であり、主なマイナス要因としては、仕入債務の減少が244百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,399百万円の支出（前年同期比19.5％増）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,994百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、627百万円の支出（前年同期比3.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が125百万円、配当金の支払額が447百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、16,087百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（４）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
① 新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資金額 （百万円） | 完了年月 |
| ㈱プレミア・アシスト 富山トレーニングフィールド | 富山県 射水市 | 日本 | 研修施設 | 800 | 2020年５月 |
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 427,008,000 |
| 計 | 427,008,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 128,054,600 | 128,054,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 128,054,600 | 128,054,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年８月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 467 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ （注）１ | 普通株式 46,700 |
| 新株予約権１個当たりの目的である株式数（株）（注）１ | 100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ （注）２ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年９月４日 至 2050年９月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 908 資本組入額 454 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約証券の発行時（2020年９月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１ | 16,800 | 128,054,600 | 1,297 | 1,496,339 | 1,297 | 889,024 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タマガミインターナショナル | 東京都港区六本木１丁目３－40－1202 | 33,848,800 | 26.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 13,116,700 | 10.24 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA | 10,424,389 | 8.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,071,000 | 6.30 |
| 玉上 進一 | 東京都港区 | 3,470,100 | 2.71 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 0211 | 2,963,742 | 2.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 2,648,776 | 2.07 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,396,500 | 1.87 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM | 1,978,400 | 1.54 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM | 1,967,049 | 1.54 |
| 計 | － | 80,885,456 | 63.15 |
（注）１． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC)
住所 1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
２． 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
３． 2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2018年２月20日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 6,135,459株
株券等保有割合 9.61％
４． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 2,710,800株
株券等保有割合 4.24％
５． 2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)
住所 505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.
保有株券等の数 株式 5,014,320株
株券等保有割合 3,92％
６． 2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)
保有株券等の数 株式 4,584,000株
株券等保有割合 3.58％
７． 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 株式 2,681,700株
株券等保有割合 2.09％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー
保有株券等の数 株式 5,097,500株
株券等保有割合 3.98％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 128,050,500 | 1,280,505 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 128,054,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,280,505 | － | |
（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プレステージ・ インターナショナル | 東京都千代田区麹町 二丁目４番地１ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,089,133 | 16,106,429 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,516,904 | 3,856,810 |
| 商品及び製品 | 31,951 | 41,654 |
| 仕掛品 | － | 77,790 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,995 | 85,187 |
| その他 | 6,607,479 | 5,823,571 |
| 貸倒引当金 | △575,570 | △592,138 |
| 流動資産合計 | 27,701,893 | 25,399,306 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,257,504 | 7,848,033 |
| その他（純額） | 1,641,128 | 2,407,305 |
| 有形固定資産合計 | 8,898,632 | 10,255,338 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,160,294 | 1,279,742 |
| 無形固定資産合計 | 1,160,294 | 1,279,742 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,385,863 | 5,391,689 |
| その他 | 811,650 | 803,685 |
| 貸倒引当金 | △66,516 | △65,964 |
| 投資その他の資産合計 | 5,130,997 | 6,129,409 |
| 固定資産合計 | 15,189,924 | 17,664,490 |
| 資産合計 | 42,891,817 | 43,063,797 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,327,826 | 1,073,744 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 |
| 未払法人税等 | 1,421,337 | 888,089 |
| 賞与引当金 | 654,055 | 729,259 |
| 資産除去債務 | 11,378 | － |
| 保証履行引当金 | 85,592 | 73,316 |
| その他 | 7,288,508 | 6,799,905 |
| 流動負債合計 | 11,138,699 | 9,914,314 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 500,000 | 375,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,613 | 4,494 |
| 資産除去債務 | 1,146,416 | 1,193,239 |
| その他 | 201,221 | 271,444 |
| 固定負債合計 | 1,851,251 | 1,844,179 |
| 負債合計 | 12,989,950 | 11,758,493 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,494,958 | 1,496,339 |
| 資本剰余金 | 2,765,437 | 2,765,619 |
| 利益剰余金 | 23,489,887 | 24,599,129 |
| 自己株式 | △248 | △248 |
| 株主資本合計 | 27,750,035 | 28,860,840 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 212,011 | 359,428 |
| 為替換算調整勘定 | 289,203 | 233,443 |
| その他の包括利益累計額合計 | 501,215 | 592,871 |
| 新株予約権 | 111,285 | 153,465 |
| 非支配株主持分 | 1,539,331 | 1,698,126 |
| 純資産合計 | 29,901,867 | 31,305,303 |
| 負債純資産合計 | 42,891,817 | 43,063,797 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 20,688,764 | 19,739,429 |
| 売上原価 | 16,339,509 | 15,264,936 |
| 売上総利益 | 4,349,255 | 4,474,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,931,388 | ※１ 1,863,078 |
| 営業利益 | 2,417,866 | 2,611,414 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,404 | 2,851 |
| 有価証券利息 | 53,001 | 62,991 |
| 受取配当金 | 4,996 | 5,617 |
| 持分法による投資利益 | 27,227 | 6,324 |
| 為替差益 | 106,631 | － |
| その他 | 17,337 | 17,300 |
| 営業外収益合計 | 215,599 | 95,086 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,136 | 1,065 |
| 為替差損 | － | 31,743 |
| 障害者雇用納付金 | 17,400 | 18,868 |
| 消費税等調整額 | － | 18,113 |
| その他 | 19,581 | 6,812 |
| 営業外費用合計 | 38,117 | 76,603 |
| 経常利益 | 2,595,348 | 2,629,897 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,846 | ※２ 8,220 |
| その他 | － | 1,475 |
| 特別利益合計 | 1,846 | 9,695 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 3,467 | ※３ 67 |
| 固定資産圧縮損 | － | 1,475 |
| 事業撤退損 | ※４ 150,048 | － |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 153,516 | 1,542 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,443,678 | 2,638,049 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 927,668 | 880,266 |
| 法人税等調整額 | 28,290 | 28,738 |
| 法人税等合計 | 955,959 | 909,005 |
| 四半期純利益 | 1,487,718 | 1,729,044 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 147,331 | 171,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,340,386 | 1,558,017 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,487,718 | 1,729,044 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,916 | 150,967 |
| 為替換算調整勘定 | △230,161 | △55,760 |
| その他の包括利益合計 | △189,245 | 95,206 |
| 四半期包括利益 | 1,298,472 | 1,824,251 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,154,157 | 1,649,673 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 144,314 | 174,578 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,443,678 | 2,638,049 |
| 減価償却費 | 534,144 | 528,190 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,232 | 15,873 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66,843 | 75,149 |
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 742 | △12,276 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64,402 | △71,460 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 1,621 | △8,152 |
| 支払利息 | 1,136 | 1,065 |
| 為替差損益（△は益） | △277,451 | 39,808 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △27,227 | △6,324 |
| 補助金収入 | － | △1,475 |
| 固定資産圧縮損 | － | 1,475 |
| 固定資産除却損 | 1,619 | 5,851 |
| 事業撤退損 | 150,048 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △782,837 | 655,443 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,681 | △140,647 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △491,901 | 362,883 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 153,839 | △244,861 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 811,955 | 756,552 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 659,617 | △1,211,732 |
| その他 | 65,246 | 49,349 |
| 小計 | 3,222,224 | 3,432,762 |
| 法人税等の支払額 | △844,637 | △1,397,497 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65,429 | 77,300 |
| 利息の支払額 | △2,289 | △1,064 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,440,727 | 2,111,500 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,012,843 | △1,994,706 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 81,825 | 8,589 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △786,326 |
| 貸付けによる支出 | △4,250 | △6,527 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,399 | 4,767 |
| 差入保証金の差入による支出 | △22,708 | △19,732 |
| 差入保証金の回収による収入 | 35,657 | 9,729 |
| 補助金の受取額 | 113,297 | 387,267 |
| 定期預金の預入による支出 | △58 | △13,908 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 46,259 |
| その他 | △1,425 | △34,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,008,106 | △2,399,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △125,000 | △125,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △40 | － |
| 配当金の支払額 | △447,109 | △447,875 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35,878 | △50,307 |
| リース債務の返済による支出 | △4,181 | △16,085 |
| ストックオプションの行使による収入 | 11,819 | 11,370 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △44 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △650,436 | △627,898 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,408 | △83,846 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △149,406 | △999,665 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,006,567 | 17,036,941 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 50,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,857,161 | ※１ 16,087,687 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱PI・EISインシュアランステクノロジーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、(株)AppGTは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（1）新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（2）給付金返還
連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続しており、今後変動する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 家賃保証業務等 | 201,880,849千円 | 204,775,046千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給与及び手当 | 856,804千円 | 900,971千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40,837 | 42,610 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,954 | 107,746 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,546千円 | 8,129千円 |
| 工具器具備品 | 299 | 90 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 工具器具備品 | 3,467千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 67 |
※４ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年９月30日）
CRM事業における一部の事業からの撤退に伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,865,921千円 | 16,106,429千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,760 | △18,742 |
| 現金及び現金同等物 | 14,857,161 | 16,087,687 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 447,655 | 7.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 447,917 | 7.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月12日 取締役会 | 普通株式 | 448,124 | 3.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 448,188 | 3.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,984,917 | 1,307,864 | 395,982 | 20,688,764 | － | 20,688,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 852,761 | 236,523 | 364,880 | 1,454,166 | (1,454,166) | － |
| 計 | 19,837,679 | 1,544,388 | 760,863 | 22,142,930 | (1,454,166) | 20,688,764 |
| セグメント利益 | 2,938,982 | 367,459 | 220,455 | 3,526,897 | (1,109,031) | 2,417,866 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,526,897 |
| セグメント間取引消去 | △604,088 |
| 全社費用（注） | △504,942 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,417,866 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,746,246 | 762,703 | 230,480 | 19,739,429 | － | 19,739,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 603,249 | 218,712 | 312,521 | 1,134,483 | (1,134,483) | － |
| 計 | 19,349,495 | 981,415 | 543,001 | 20,873,912 | (1,134,483) | 19,739,429 |
| セグメント利益 | 3,147,905 | 200,523 | 106,521 | 3,454,949 | (843,535) | 2,611,414 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,454,949 |
| セグメント間取引消去 | △409,922 |
| 全社費用（注） | △433,613 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,611,414 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 10円48銭 | 12円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,340,386 | 1,558,017 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,340,386 | 1,558,017 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 127,939,390 | 128,042,025 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円40銭 | 12円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 1,181 | 841 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） | (1,181) | (841) |
| 普通株式増加数（株） | 783,494 | 700,315 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………448,188千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藝 眞 博 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |