| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 相澤 巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 相澤 巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,198,377 | 14,273,610 | 32,806,254 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,524,781 | △1,479,847 | 1,755,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 954,450 | △1,392,366 | 703,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,060,247 | △1,473,989 | 867,931 |
| 純資産額 | (千円) | 28,417,071 | 26,750,686 | 28,224,334 |
| 総資産額 | (千円) | 46,385,161 | 46,705,360 | 46,264,001 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 149.51 | △218.11 | 110.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 57.0 | 60.9 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 57.15 | △51.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第87期第３四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第88期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き感染拡大の影響に留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受けて大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛などの影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は14,273百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失は1,384百万円（前年同期は1,601百万円の営業利益）、経常損失は1,479百万円（前年同期は1,524百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,392百万円（前年同期は954百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
映像事業におきましては、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新作映画の公開延期の影響から映画館の動員が大きく落ち込み、さらに４月の政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての映画館にて臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認など感染対策を行うとともに、映画館の安全性を伝える啓蒙活動を行ってまいりました。
しかしながら、洋画を中心に新作映画の公開延期が継続していること、感染対策のため座席の間引き販売を行ったことなどから、売上高は6,624百万円（前年同期比59.3％減）となり、営業損失は1,114百万円（前年同期は1,677百万円の営業利益）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を大きく受け、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての施設にて臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮など営業上の制約や感染不安による外出自粛の影響により、売上は大きく減少いたしました。
ホテル事業におきましては、感染対策を行いながら営業を継続してまいりましたが、入国制限措置や都道府県をまたぐ移動自粛により、インバウンドやビジネス、観光等の需要が激減し、非常に厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は1,442百万円（前年同期比50.2％減）となり、営業損失は315百万円（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行うことで、テナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりました。
また、昨年取得した「道玄坂ＴＲビル」（東京都渋谷区）と昨年リニューアルオープンした「南町田グランベリーパーク ワンダーシアター棟」（東京都町田市）の２物件も収益に寄与いたしました。この結果、売上高は5,101百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は1,104百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要顧客であるホテルの稼働率が低下したことから客室整備の受注が減少したものの、昨年受注したビルメンテナンス契約が売上に寄与し、売上高は1,105百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は88百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、46,705百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,653百万円増加し、受取手形及び売掛金が642百万円、流動資産その他（短期貸付金）が793百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、19,954百万円となりました。これは主に短期借入金が5,468百万円増加し、買掛金が1,284百万円、流動負債その他（未払金）が633百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が806百万円、繰延税金負債が522百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、26,750百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,488百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に著しい変更はありません。
なお、提出日現在において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社及び㈱ＴＳＴエンタテイメント
| 工事件名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 取得及び完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| (仮称)歌舞伎町一丁目地区開発計画(東京都新宿区) | 全社 | 建物他 | 20,000,000 | 1,756,000 | 未定 | 2019年８月 | 2022年 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。
３ 計画の変更により、投資予定額が変更になっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（固定資産の譲渡）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,387,494 | 6,387,494 | 東京証券取引所（市場第二部） | ・完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限 定のない当社における 標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 6,387,494 | 6,387,494 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 6,387,494 | － | 7,028,813 | － | 5,303,981 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,582 | 同上 | |
| 6,358,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,594 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,387,494 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,582 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町 24番４号 | 3,700 | － | 3,700 | 0.06 |
| 計 | － | 3,700 | － | 3,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員(ライフ・デザイン事業部長) | 取締役常務執行役員(映像事業部長) | 山 下 喜 光 | 2020年５月１日 |
| 取締役常務執行役員(事業創造本部副本部長映像事業部長映像事業部映画興行部長) | 取締役執行役員(事業創造本部副本部長映像事業部副事業部長映像事業部映画興行部長) | 久 保 正 則 | 2020年５月１日 |
| 取締役常務執行役員(事業創造本部副本部長) | 取締役常務執行役員(事業創造本部副本部長財務部長) | 石 崎 達 朗 | 2020年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 672,818 | 671,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,041,175 | 1,398,751 | |||||||||
| 商品 | 90,506 | 62,994 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73,272 | 80,761 | |||||||||
| その他 | 3,414,609 | 2,941,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,292,376 | 5,156,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,647,368 | 10,921,130 | |||||||||
| 土地 | 13,657,559 | 13,657,559 | |||||||||
| その他（純額） | 2,710,861 | 5,090,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,015,789 | 29,668,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,110,689 | 1,125,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,857,246 | 1,743,802 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,964,702 | 7,871,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,399 | 164,353 | |||||||||
| その他 | 1,009,820 | 982,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,023 | △7,123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,845,146 | 10,754,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,971,624 | 41,548,987 | |||||||||
| 資産合計 | 46,264,001 | 46,705,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,754,327 | 1,469,401 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,468,174 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 807,103 | 4,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 413,257 | 48,175 | |||||||||
| 引当金 | 58,372 | 160,198 | |||||||||
| その他 | 2,394,144 | 1,839,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,427,205 | 8,990,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,273 | 37,136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 522,001 | － | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,262,258 | 1,262,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,088 | 405,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,795,550 | 1,772,391 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,858,822 | 5,809,078 | |||||||||
| その他 | 1,776,465 | 1,677,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,612,461 | 10,964,583 | |||||||||
| 負債合計 | 18,039,666 | 19,954,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,878,110 | 7,877,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,007,114 | 8,518,989 | |||||||||
| 自己株式 | △15,610 | △16,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,898,427 | 23,409,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 677,631 | 605,347 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,606,667 | 2,606,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,284,299 | 3,212,015 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,608 | 129,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,224,334 | 26,750,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,264,001 | 46,705,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,198,377 | 14,273,610 | |||||||||
| 売上原価 | 22,433,366 | 14,493,366 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,765,010 | △219,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,163,173 | 1,164,423 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,601,836 | △1,384,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,282 | 8,066 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,540 | 31,553 | |||||||||
| 受取補償金 | 66,682 | － | |||||||||
| その他 | 7,852 | 14,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,357 | 54,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,873 | 90,788 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 82,190 | 29,745 | |||||||||
| その他 | 10,348 | 29,601 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182,412 | 150,136 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,524,781 | △1,479,847 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,059 | 369 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 12,832 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,059 | 13,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 25,021 | 76,017 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※ 408,106 | |||||||||
| その他 | 0 | 33,333 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,021 | 517,457 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,502,819 | △1,984,103 | |||||||||
| 法人税等 | 551,480 | △582,397 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 951,338 | △1,401,705 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,111 | △9,338 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 954,450 | △1,392,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 951,338 | △1,401,705 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,908 | △72,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108,908 | △72,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,060,247 | △1,473,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,063,358 | △1,464,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,111 | △9,338 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、当社グループでは、売上高減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度末まで売上高減少が一定期間継続し、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等）に反映しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,357,807 | 千円 | 1,363,175 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 95,760 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 95,759 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 95,758 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,257,905 | 2,895,313 | 4,965,324 | 24,118,543 | 1,079,833 | 25,198,377 | － | 25,198,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2,827 | 2,827 | 566,944 | 569,772 | △569,772 | － |
| 計 | 16,257,905 | 2,895,313 | 4,968,151 | 24,121,370 | 1,646,778 | 25,768,149 | △569,772 | 25,198,377 |
| セグメント利益 | 1,677,728 | 118,006 | 886,870 | 2,682,605 | 76,138 | 2,758,743 | △1,156,906 | 1,601,836 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,156,906千円には、セグメント間取引消去1,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,624,052 | 1,442,108 | 5,101,581 | 13,167,742 | 1,105,868 | 14,273,610 | － | 14,273,610 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1,103 | 1,103 | 544,948 | 546,052 | △546,052 | － |
| 計 | 6,624,052 | 1,442,108 | 5,102,685 | 13,168,846 | 1,650,817 | 14,819,663 | △546,052 | 14,273,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,114,780 | △315,471 | 1,104,820 | △325,432 | 88,810 | △236,622 | △1,147,556 | △1,384,179 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,147,556千円には、セグメント間取引消去1,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,149,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 149円51銭 | △218円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 954,450 | △1,392,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 954,450 | △1,392,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,383 | 6,383 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は2020年11月10日付の取締役会により、固定資産の譲渡について決議をいたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2014年５月に策定した経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題の一つである「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ再開発計画）」（以下、「本計画」といいます。）に取り組んでおりますが、今般、本計画を推進する一方で映画館をはじめとした既存事業においても効率的に投資を行う必要があることから、本計画の投資範囲の見直しを行うこととし、新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の固定資産の一部を親会社である東急株式会社に譲渡することといたしました。なお、本計画の投資範囲の見直しに伴い、投資予定金額を約300億円から約200億円に変更しております。
２．譲渡先の名称
東急株式会社
３．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡前の使途 |
|---|---|---|---|
| 新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地(東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番１)土地： 3,775.09㎡（上記土地の当社共有持分55.0％のうち27.0％） | 5,889百万円 | 1,904百万円 | 再開発資産 |
４．譲渡の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2020年11月10日 |
|---|---|
| (2) 契約締結日 | 2020年11月16日 |
| (3) 物件引渡日 | 2020年11月16日 |
５．支配株主との取引等に関する事項
今回の固定資産の一部譲渡（以下、「本取引」といいます。）は、親会社である東急株式会社との取引であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたしますが、その他の一般企業と同様に、公正かつ適正な条件及び手続きを行うことで、少数株主の保護に努めております。
当該固定資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東急株式会社と交渉・協議を行っております。また、本取引に関する当社取締役会の審議及び決議には、独立した立場にある社外取締役、社外監査役が参加しており、本取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
６．当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期において、3,972百万円（概算）の特別利益を計上する予定であります。
２ 【その他】
第88期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年８月11日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 内 貴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。