7539 アイナボホールディングス 訂正四半期報告書－第66期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年２月７日に提出いたしました第66期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）業績の状況

第４経理の状況

１　四半期連結財務諸表

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

＜前略＞

（戸建住宅事業）

戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が11月まで４か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのシステム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145億51百万円と前年同四半期に比べ42百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は６億20百万円と前年同四半期に比べ80百万円（11.5％）の減益となりました。

（大型物件事業）

大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に11月まで３か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても11月は前期比23.6％減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は、27億51百万円と前年同四半期に比べ４億75百万円（20.9％）の増収、セグメント利益は３億33百万円と前年同四半期に比べ１億85百万円（125.9％）の増益となりました。

（訂正後）

＜前略＞

（戸建住宅事業）

戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が11月まで４か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのシステム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145億51百万円と前年同四半期に比べ２億55百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は６億20百万円と前年同四半期に比べ58百万円（8.7％）の減益となりました。

（大型物件事業）

大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に11月まで３か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても11月は前期比23.6％減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は、27億51百万円と前年同四半期に比べ２億62百万円（10.5％）の増収、セグメント利益は３億33百万円と前年同四半期に比べ１億64百万円（96.9％）の増益となりました。

第４ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

（訂正前）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△340,203千円はセグメント間取引消去18,330千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△358,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△340,203千円はセグメント間取引消去18,330千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△358,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。