9362 兵機海運 四半期報告書－第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、序盤から大変厳しい展開となりました。その後、中断・自粛されていた経済活動が徐々に再開され、厳しい中にも景気持ち直しの芽が出始めました。しかしながら、従来スタイルからの社会変革が性急に求められる中、新型コロナウイルス感染症の拡大不安が足かせとなり、設備投資をはじめ雇用や家計に至るまで、経済回復の水準は、なお低い状態で推移しました。

　このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,745百万円となり、前連結会計年度末と比較して509百万円増加いたしました。

　流動資産は3,810百万円となり、前連結会計年度末と比較して648百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加866百万円、前払費用の増加27百万円等に対して、受取手形及び売掛金の減少138百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少128百万円等によるものであります。固定資産は7,935百万円となり、前連結会計年度末と比較して139百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加224百万円、社船建造に伴う建設仮勘定の増加175百万円等に対して、固定資産売却に伴う固定資産の減少312百万円、減価償却による固定資産の減少218百万円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して161百万円増加いたしました。

　流動負債は4,514百万円となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等の増加97百万円、未払法人税等の増加92百万円等に対して、支払手形及び買掛金の減少81百万円等によるものであります。固定負債は4,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加28百万円、退職給付に係る負債の増加15百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して347百万円増加いたしました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上258百万円等に対して、配当金の支払による減少58百万円等にによるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.55％となり、前連結会計年度末と比較して1.98ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

　内航事業では、太宗貨物である鉄鋼製品の需給調整を受け、前期より輸送需要の落ち込みが続いており、その取扱量は673千トン（前年同期比27.1％減）と低迷しました。これに加え新型コロナウイルス感染症の影響による輸送計画の停滞等により、運航効率と収益性を大きく悪化させることとなりました。結果としまして、売上高は2,765百万円（前年同期比17.1％減）と減収になりました。これに対し、輸送コストの見直しや管理経費の軽減に努めましたが、営業利益41百万円（前年同期比64.1％減）と減益になりました。

　外航事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞が世界レベルのサプライチェーンの寸断を招き、輸送計画は総じて大幅に変更せざるを得ない状況となりました。主力の日露間の運航にあっても船積みロットは縮小され、復路貨物が減少するなど、その収益性は大きく落ち込みました。結果としまして、売上高は604百万円（前年同期比29.4％減）と減収になりました。これに対し、管理経費の削減に努め、収益性の落ち込みを補いましたが、営業利益は１百万円（前年同期比96.8％減）と減益になりました。

（港運・倉庫事業）

　港運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急落を受け、相対的に厳しい事業展開となりましたが、神戸地区の新倉庫稼働に伴う危険品貨物の取り扱いが少なからず業績に寄与しました。また、新規安定貨物の営業活動が奏功し、厳しい中にも一定の成果を見ることができました。結果としまして、新規取り組み効果もあり売上高は2,321百万円（前年同期比2.9％増）と増収になりました。しかしながら、既存貨物の減少による収益低下に厳しいものがあり、営業利益６百万円（前年同期比86.5％減）と減益になりました。

　倉庫事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷を受け、倉庫事業をけん引していた姫路地区危険品倉庫の伸びが抑えられ、その他の普通品倉庫群にあってもより厳しい状況に苦戦しました。一方で、前期末に新設稼働した兵庫埠頭物流センター（危険品倉庫と普通品倉庫の併設）が、厳しい状況ながらも業績をけん引し始めました。結果としまして、売上高は722百万円（前年同期比5.1％増）と増収になりました。また、新倉庫の償却負担も膨らみましたが、管理経費の一層の節減に努め、営業利益31百万円（前年同期比28.4％増）と増益を計上することができました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,414百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益80百万円（前年同期比64.5％減）、経常利益99百万円（前年同期比62.3％減）、特別利益に固定資産売却益269百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し2,260百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は597百万円（前年第２四半期連結累計期間は296百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費218百万円、売上債権の減少額138百万円、未収消費税等の減少額128百万円等に対して、固定資産売却益269百万円、仕入債務の減少額81百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は337百万円（前年第２四半期連結累計期間は1,345百万円の使用）となりました。これは、固定資産の売却による収入581百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出220百万円、短期貸付金の増加額26百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年第２四半期連結累計期間は1,111百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入800百万円に対して、長期借入金の返済による支出770百万円、配当金の支払額58百万円等によるものであります。

　(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．上記以外に自己株式を52千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２　保証債務

　他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメンント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上