3683 サイバーリンクス 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第56期第３四半期連結累計期間に代えて、第56期第３四半期累計期間について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するセグメントごとのリスク情報は以下のとおりであります。

① ＩＴクラウド事業

当社グループは、従業員及び関係者の安全確保、感染リスク軽減、サービスの安定提供を目的として、在宅勤務や時差出勤のほか、社内会議や顧客との打ち合わせを非対面で実施する等の措置を講じております。現在のところ一部で資材調達の遅れ等が生じています。今後、事態が深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

当社グループの運営するドコモショップにおいては、株式会社ＮＴＴドコモの方針に従い、2020年４月８日から2020年５月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後４時までに短縮したほか、店頭での受付業務を縮小する等の措置を講じ、これに伴い、端末販売が大きく落ち込みました。現在のところ、通常営業に戻っておりますが、感染症の流行拡大の状況によっては再度同様の措置を講ずることとなる可能性があります。また、今後、事態が深刻化、長期化した場合、来店客数の減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第３四半期連結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社個別業績との比較を記載しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続くなか、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通食品小売業の事業基盤の一端を担うＩＴサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、ＤＸ（注）の推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化を図るなど、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。

官公庁におきましては、菅政権発足とともに成長戦略の柱としてデジタル庁の設置が掲げられ、感染症に対応する中で明らかになったわが国のデジタル化の遅れを取り戻し、行政手続や商慣行におけるデジタル化を飛躍的に推し進める機運が高まっております。とりわけ、各種行政手続の迅速化のみならず企業活動を含む社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及促進や、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」の整備、すべての小中学生を対象に１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組に期待が寄せられます。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・減災への関心が高まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができる仕組みの整備など、安全安心を確保するための取組が求められております。

このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

携帯電話販売市場におきましては、2020年４月から５月にかけて、緊急事態宣言の発出に伴いドコモショップの業務を縮小する措置が講ぜられるなど感染症の影響が及んでおります。また、2019年６月に、株式会社ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、足元では、政府による携帯電話料金引き下げに向けた施策の推進、日本電信電話株式会社による株式会社ＮＴＴドコモの完全子会社化など、環境の変化が激しくなっております。さらに、新規参入した通信キャリアやＭＶＮＯ事業者（注）の動向、オンラインでの端末購入の普及に伴うドコモショップの役割の変化などにも注意を払う必要があります。市場環境の厳しさが増す中、５Ｇサービスの開始による新たな需要の創出や、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起など、機会をとらえた事業展開に取り組んでいく必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,486,774千円（前年同期比18.0％増）、営業利益719,685千円（前年同期比56.9％増）、経常利益735,363千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益489,646千円（前年同期比66.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＴクラウド事業

流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、定常収入（注）が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上については、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの導入や消費税制改正対応などを行った前年同期に比べ相対的に減少しました。また、研究開発費は、流通業界における商談のデジタル化を図る企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発等の実施により増加し、ソフトウェア償却費は、累計期間で見ると増加したものの、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの一部機能の償却終了等により第３四半期単独では減少しました。一方で、のれん償却の減少、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことによる旅費交通費の減少、第１四半期に出展を予定していた展示会が中止されたことによる広告宣伝費の減少、前年同期に計上した顧客への補償費用の消失等により、販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回り、利益は前年同期を上回りました。

官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。また、2020年７月14日には、総務省及び経済産業省より「電子委任状取扱業務」（注）の認定を取得し、ペーパーレス、脱ハンコ等の促進による行政・民間サービスの利便性向上に向けた取組を本格化すべく準備を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,458,621千円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益（経常利益）は648,579千円（前年同期比105.5％増）となりました。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年４月８日から同年５月31日までの間、ドコモショップの業務縮小等の措置を講じましたが、第３四半期においては、いずれの月も通常通り営業いたしました。この結果、第３四半期単独では端末販売台数が前年同期と比べ増加したものの、累計期間で見ると、第２四半期までの落ち込みを補うには至らず、前年同期比減少となりました。また、「分離プラン」開始以降、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同期を下回りました。端末販売単価が低下した反面、端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、経費削減により販売費および一般管理費を抑制したこと等により利益率は向上しましたが、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,028,153千円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益（経常利益）は284,196千円（前年同期比9.9％減）となりました。

　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

　　　　　　ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

　ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。

　　　　定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。

電子委任状取扱業務：「電子委任状」とは、法人の代表者等が従業員等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録のこと。「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で法人等の委託を受けて電子委任状を保管し、関係者に対し当該電子委任状を提示し又は提出する業務のこと。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,917,524千円となり、前連結会計年度末に比べ279,016千円増加しました。

流動資産は、1,193,140千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が773,247千円、受取手形及び売掛金が356,120千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が147,861千円、仕掛品が70,044千円増加したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が68,006千円、商品及び製品が57,031千円、リース投資資産が25,830千円減少したことによるものです。
　固定資産は、914,123千円の減少となりました。これは主に保険解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が638,921千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が131,985千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが232,499千円、建物及び構築物が39,540千円減少したことと、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が73,562千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が57,525千円増加したことによるものです。
　負債は、138,674千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が238,647千円、預り金が167,342千円、返済により長期借入金が233,983千円減少したことと、賞与引当金が152,421千円、未払法人税等が129,835千円、運転資金の借入により短期借入金が100,000千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が72,839千円増加したことによるものです。
　純資産は、417,691千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により489,646千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,559千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式60株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、9,560株であります。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

当社グループＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△197,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年12月31日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数        5,171,386株

② 今回の分割により増加する株式数    5,171,386株

③ 株式分割後の発行済株式総数       10,342,772株

④ 株式分割後の発行可能株式総数     28,800,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2020年11月13日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。

(3) 日程

① 基準日公告日    2020年12月15日（火曜日）

② 基準日          2020年12月31日（木曜日）

③ 効力発生日      2021年１月１日（金曜日）

(4) １株当たり情報に与える影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間に代えて、前第３四半期累計期間について記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について 

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

(2) 定款変更の内容（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

効力発生日　2021年１月１日（金曜日）

４．その他

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を2021年１月１日（金曜日）以降、以下の通り調整いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

株式会社サイバーリンクス

  取  締  役  会  御  中 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 桂 雄 一 郎 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。