4492 ゼネテック 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第35期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業要請や外出自粛要請が緩和されるなど、経済活動停滞からの回復の兆候が見られているものの、収束の見通しはいまだ立っておらず、引き続き状況を注視することが必要な状況となっております。

　このような状況下、当社はシステム受託開発事業においてはテレワークによる三密を回避した開発業務に引き続き取り組んでおり、開発中断に追い込まれていた案件が徐々に再開するなど明るい兆しも見えてきました。しかしながら、製造業各社の開発投資削減を受けて開発中止となった案件もあり、予断を許さない状況は続いております。

　エンジニアリングソリューション事業においては、4月から始まった政府の外出自粛要請により展示会の中止や
地方を跨いだ訪問活動の自粛などの影響はありましたが、現在は従来の営業活動に加え、Web会議システムを用い
た商談や当社製品サイトにおけるサポート情報の公開、またオンラインによるセミナーの開催や展示会への出展な
ど、ウィズコロナを見据えた営業活動を展開しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,954百万円、営業利益は36百万円、経常利益は36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円となりました。

　各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（システム受託開発事業）

　当セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発中断が発生しておりましたが、当第２四半期においては開発再開が本格化いたしました。デジタル情報家電分野においてはテレワークでの開発が定着したため、開発案件は中止することなく推移しております。また、半導体製造装置分野においては半導体需要に対する新型コロナウイルス感染症の影響が限定的でありましたため、第１四半期に引き続き好調に推移しております。しかしながら、オートモーティブ関連分野においては第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の自動車業界に対する影響を受け、開発案件の一部見直しや延期が発生しております。この結果、当セグメントの売上高は1,271百万円となりました。また、不要不急の経費を削減しました結果、セグメント利益185百万円となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

　当セグメントにおいては、外出自粛要請の解除を受け、段階的に訪問活動を再開するなど、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しております。しかしながら、主に地方拠点においては他地方への訪問活動を引き続き自粛せざるを得ない状況が続いておりますため、従来の営業活動に戻るまでには相当の時間を要するものと見込んでおります。また当社では営業やユーザートレーニングにおいてWeb会議システムを積極的に活用しており、顧客との円滑な関係性の維持に努めております。

　主力商材である「Mastercam」は製造業の生産活動が十分に回復していないため設備投資の抑制が続いており、その影響により新規ライセンスの導入検討が一部先送りとなっております。しかしながら、工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム「FlexSim」については７月に専用製品サイトの立ち上げ以降問い合わせと引き合い
を多くいただいており、８月下旬に新型コロナウイルス感染症対策のため「FlexSim」にてソーシャルディスタンスをシミュレーションする新機能「エージェント（Agent）」をリリースするなど、当社はウィズコロナを見据えた事業活動の取り組みを強化しております。これにより、当セグメントの売上高562百万円となりました。また、営業活動の見直しにより経費削減に努めました結果、セグメント利益は113百万円となりました。

（その他事業）

　スマートフォン用防災アプリケーション「ココダヨ」については、アクティブユーザー数の好調な増加を受け、
プロモーションを強化いたしました。８月からは開発者を増員し見守り機能充実を見据えた新規サービス開発に関
する取組み等を開始しております。その結果、スマートフォンアプリ定額利用サービスからの収益が想定を上回り
推移し、売上高125百万円、セグメント利益30百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,094百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少385百万円と現金及び預金の増加264百万円によるものであります。固定資産は440百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が８百万円減少、有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は511百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円減少いたしました。賞与引当金が32百万円、買掛金が68百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が44百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は349百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は861百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により284百万円の増加、投資活動により17百万円の減少、財務活動により17百万円の減少となりました。この結果当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,116百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは284百万円の増加となりました。

　これは主に売上債権の減少430百万円、仕入債務の減少68百万円、法人税等の支払額50百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出15百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは17百万円の減少となりました。これは主に社債の償還による支出25百万円、配当金の支払額６百万円、自己株式の処分による収入18百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　第１四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上