8218 コメリ 四半期報告書－第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、政府・各自治体からの外出自粛要請・在宅勤務の推奨により、消費者の生活様式に大きな変化がもたらされ、また、景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクから先行き不透明な経営環境が続いております。

　ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業態を含む競争も激化しております。

　このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活様式の変化に対応し、生活必需品のみならず農家様への農業資材や工務店様への建築資材などの供給に努めてまいりました。また、政府要請の３密回避のためチラシ販促の一時自粛や社会的距離の確保呼びかけなどの感染防止対策を講じながら、お客様及び従業員の安全を最優先に考え営業を継続してまいりました。

　営業概況としては、人々の生活様式の変化にともない、これまで潜在していた住まいに関するニーズが顕在化し、木材や工具、塗料などのＤＩＹに関連する商品やバーベキューコンロ、プール、花火など近場でも楽しめるレジャー用品、ウッドデッキ、レンガ、庭園砂利などのガーデニング資材、野菜苗や小袋肥料・用土などの家庭菜園に関連する商品などが好調に推移しました。また、自社開発商品の売上も好調に推移し、売上総利益、売上総利益率ともに大きく伸長いたしました。一方で、洗剤、紙類などの日用品やリフォーム工事は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年同期比では低調でした。

　出店につきましては、パワーを３店舗、ハード＆グリーンを７店舗、ＰＲＯを２店舗、計12店舗開店いたしました。また、移転増床・業態転換にともないハード＆グリーンを５店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー69店舗、ハード＆グリーン1,122店舗、ＰＲＯ５店舗、アテーナ８店舗、合計で1,204店舗となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収益は、2,054億64百万円(前年同期比110.4％)、営業利益は、207億31百万円(同162.2％)、経常利益は、208億86百万円(同161.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、141億94百万円(同163.5％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

（注）ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,577億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億43百万円増加いたしました。主に商品及び製品が31億63百万円減少いたしましたが、現金及び預金が141億90百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,875億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,453億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億12百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、966億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円、支払手形及び買掛金が32億円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が86億14百万円、１年内返済予定の長期借入金が44億円、未払法人税等が37億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、530億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,496億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,956億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億75百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益141億94百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142億12百万円増加し235億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、316億89百万円（前年同期比82.9％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 207億31百万円、減価償却費 55億85百万円、たな卸資産の減少額 33億71百万円、仕入債務の増加額 54億14百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 14億74百万円、法人税等の支払額 31億50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、60億55百万円（同13.6％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、114億20百万円（同103.5％増）となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,521千株、2,336千株、1,500千株であります。

　なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 120千株、当第２四半期連結累計期間 120千株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,096百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上