4027 テイカ 四半期報告書－第155期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に持ち直しつつあるものの、依然として極めて厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、成長を持続するため事業の再編成等に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、導電性高分子薬剤や圧電材料の販売は堅調に推移したものの、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品の販売が低調であったことなどにより、売上高は192億６千８百万円（前年同期比14.3％減）となりました。営業利益は18億７百万円（前年同期比40.3％減）、経常利益は13億５千７百万円（前年同期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６千４百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン関連事業」「その他事業」の２区分から「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」の２区分に変更しております。

機能性材料事業の売上高は96億８百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は６億４千６百万円（前年同期比61.9％減）となり、電子材料部・化成品事業の売上高は90億３千４百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は10億７千万円（前年同期比11.8％減）となり、その他の売上高は６億２千５百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は１億円（前年同期比11.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、683億８千３百万円（前連結会計年度末比48億２千８百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が22億９千５百万円、投資有価証券が17億７千３百万円、それぞれ増加したことによります。

負債合計は、198億７百万円（前連結会計年度末比31億９千４百万円増加）となりました。これは主に、設備関係未払金が18億４千７百万円、長期借入金が17億２千４百万円、それぞれ増加したことによります。

純資産合計は、485億７千５百万円（前連結会計年度末比16億３千４百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が４億５千５百万円、その他有価証券評価差額金が12億２千９百万円、それぞれ増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22億９千５百万円増加し、130億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、21億５千６百万円の収入（前年同期比９億９千１百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億８千３百万円、売上債権の減少額22億６千１百万円、仕入債務の減少額10億３千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、18億７千６百万円の支出（前年同期比８億３千８百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億８千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、20億３千６百万円の収入（前年同期比29億１千７百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の借入による収入30億円、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円、配当金の支払額５億８百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億２千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

２．当社所有の自己株式2,538千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費で主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン関連事業」「その他事業」の２区分から「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等

(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額………………………………………417百万円

(2)　１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上