E01145 イソライト工業 四半期報告書－第131期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

  当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が引き続き停滞した結果、企業の収益が大幅に減少し、雇用・所得環境に悪影響を及ぼしたため、依然として厳しい状況で推移しました。

  欧米におきましても感染症拡大が収束せず、一部の国や地域では再拡大するなど、世界経済の先行きはなお、不透明な状況となっております。

  鉱工業生産は、段階的な経済活動再開を背景に持ち直しつつありますが、業績悪化や感染症拡大長期化を見込む企業の設備投資姿勢は慎重であり、低水準で推移しました。

  このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。

  しかしながら、断熱関連事業におきまして、各種工業炉向け製品及び自動車・半導体関連製品の販売減少が回復せず、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億95百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

  利益面におきましては、固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は8億47百万円（同42.8％減）、経常利益は9億12百万円（同39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億15百万円（同43.5％減）となりました。なお、前年同期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は59億93百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

（その他事業）

  環境緑化製品及び建設関連資材の売上が増加しましたが、機能性セラミックス製品の売上減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5億2百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

(２)  財政状態の分析

  当第2四半期連結会計期間末における資産合計は195億13百万円（前期末比10億1百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

  負債合計は49億4百万円（同14億5百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金と長期借入金の減少によるものであります。

  純資産合計は146億8百万円（同4億4百万円増）となりました。

  以上の結果、自己資本比率は71.7％（同5.4ポイント増）となりました。

(３)  キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億29百万円減少し37億1百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4億90百万円（前年同四半期は14億79百万円増加）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9億1百万円、売上債権の減少額4億34百万円などであります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額3億20百万円、法人税等の支払額又は還付額4億30百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9億38百万円（前年同四半期は2億65百万円減少）となりました。増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2億64百万円などであります。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億87百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億31百万円（前年同四半期は5億5百万円減少）となりました。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億46百万円、配当金の支払額2億33百万円などであります。

(４)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

　　　２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社662千株、株式会社日本カストディ銀行612千株であります。

３ 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第1四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

  前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年9月30日）

  １.配当金支払額

  ２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）

  １.配当金支払額

  ２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年9月30日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事

   業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事

   業等を含んでおります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

  金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年10月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議し、下記の通り、自己株式の処分を実施いたします。

１.処分の概要

２.処分の目的及び理由
　当社は、当社の執行役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　今般、当社は、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併したことに伴い、新たに当社の執行役員に就任した3名に対し、2020年10月16日開催の取締役会決議により、金銭報酬債権合計2,066,250円を付与するとともに、これらの金銭報酬債権の合計2,066,250円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金475円）、当社の普通株式合計4,350株を付与することを決議いたしました。

（子会社の吸収合併）

　当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年10月1日付で株式会社ITMを吸収合併いたしました。

（1）　取引の概要

　　①　被合併企業の概要及びその事業の内容

　　　　被合併企業の名称　　株式会社ITM

　　　　事業の内容　　　　　耐火断熱繊維の製造・販売

　　②　合併の日程

　　　　合併決議取締役会　　　　2020年2月18日

　　　　合併契約締結　　　　　　2020年2月18日

　　　　合併期日（効力発生日）　2020年10月1日

　　　　※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

　　③　合併方式

　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ITMは解散します。

　　④　合併の目的

　　　　当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社ITMを吸収合併することといたしました。

　　⑤　合併後の状況

　　　　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（2）　実施する会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額……………………………………………140百万円

（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 6.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月4日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の2020年4月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上