7826 フルヤ金属 四半期報告書－第53期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦拡大に加え、収束が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることで、観光・外食・自動車関連業界を中心に厳しい状況が続きました。

このような経済環境の中、国内・海外向けイリジウムルツボや銀合金ターゲットの受注が減少し、有機ＥＬ向け原材料・化合物の受注が一服しましたが、ＨＤ向けルテニウムターゲットや半導体製造装置向け温度センサー、電極向け化合物、精製・回収（リサイクル）の受注が堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高4,893百万円（前年同四半期比15.5％増）、売上総利益1,571百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益975百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益935百万円（前年同四半期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

ガラス溶解装置向けのプラチナ製品の受注が堅調に推移し、大型のイリジウム製品の受注もありましたが、米国向けのイリジウムルツボの受注が一時的に減少し、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注も伸び悩んだことから、売上高1,134百万円（前年同四半期比19.2％増）、売上総利益267百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

[薄膜]

スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が減少したものの、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が堅調に推移し、売上高1,822百万円（前年同四半期比5.8％減）、売上総利益659百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

[センサー]

半導体業界の活況を受け、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、高付加価値品も伸びていることから、売上高710百万円（前年同四半期比36.9％増）、売上総利益296百万円（前年同四半期比101.8％増）となりました。

[ケミカル]

有機ＥＬ向け貴金属原材料や化合物の受注が一服したものの、触媒や電極向けの貴金属化合物、精製・回収（リサイクル）の受注が堅調に推移したことから、売上高1,204百万円（前年同四半期比52.2％増）、売上総利益338百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,450百万円（前連結会計年度末比9,617百万円の増加）、負債は19,315百万円（前連結会計年度末比1,911百万円の増加）、純資産は22,134百万円（前連結会計年度末比7,705百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は29,559百万円となり、前連結会計年度末比8,672百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が847百万円減少しましたが、現金及び預金が6,096百万円、たな卸資産が2,851百万円、未収消費税等が569百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は11,890百万円となり、前連結会計年度末比944百万円増加いたしました。これは有形固定資産が987百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は9,714百万円となり、前連結会計年度末比2,854百万円増加いたしました。これは買掛金が1,285百万円、短期借入金が900百万円、設備関係未払金が813百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は9,601百万円となり、前連結会計年度末比942百万円減少いたしました。これは長期借入金が952百万円減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は22,134百万円となり、前連結会計年度末比7,705百万円増加いたしました。これは自己株式処分に伴い、資本剰余金が自己株式処分差益により1,601百万円増加し、自己株式が5,784百万円減少したことが主な要因であります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は131百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

合弁事業

（注）2020年５月27日付で当社100％出資（出資額１百万円）にて設立いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（たな卸資産と固定資産間の振替）

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、たな卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当第１四半期連結累計期間においては、保有する貴金属資産の利用実態を確認した結果、振替は不要と判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,729百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,281百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で自己株式1,220,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,601百万円増加し、自己株式が5,784百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,015百万円、自己株式が1,465百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

　　　　ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

　　　　ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2020年８月26日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、2020年10月13日に振込が完了しております。

本第三者割当振込みにより、資本剰余金が5百万円増加し、自己株式が21百万円減少しております。

（１）処分期日 2020年10月13日
（２）処分株式数 普通株式 4,500株
（３）処分価額 １株につき6,054.05円
（４）処分価額総額 27,243,225円
（５）募集または割当の方法 第三者割当（割当先：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
（６）資金使途 設備投資資金、借入金返済資金及びプラチナグループメタルの調達資金に充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上