6666 リバーエレテック 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第76期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症による事業等への影響につきましては、今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に目途が立たず、依然として予断を許さない状況が続いており、また米中貿易問題の継続などにより引き続き不透明さを含んで推移するものと予測されます。当社の属する電子部品業界においては５Ｇ関連向けの需要が後押しをして、緩やかに回復基調に推移するものと思われます。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、水晶製品事業においてスマートフォンを中心とした５Ｇ向け製品の受注が前年を大きく上回り、前年同期比26.9％増の2,550,728千円となりました。また損益につきましては、一部の製品においてたな卸資産評価損等を計上しましたが、販売数量の増加と販売価格の是正効果等により、営業利益は237,458千円（前年同期は71,059千円の営業損失）、経常利益は221,909千円（前年同期は79,056千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,875千円（前年同期は76,518千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の増益となりました。売上高営業利益率は9.3％を達成するなどいずれも大幅な利益改善が図れました。

　なお、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しが依然として見えておりません。現時点における当社グループへの影響は軽微でありますが、今後も感染対策を継続するとともに、動向を注視してまいります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（水晶製品事業）

　水晶製品事業の売上高は、2,533,973千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は222,793千円（前年同期は75,668千円のセグメント損失）と前年同期比で増収増益となりました。アプリケーション別では、スマートフォン向けが旺盛な受注に支えられ好調に推移し、とりわけ、スマートフォン及び周辺機器向けの音叉型水晶振動子の売上が伸長しました。車載用途の無線モジュール向け水晶振動子は、新型コロナウイルス感染症の影響から販売数量が落ち込み前年同期比で減収となりました。

　（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品事業は、車載関連機器向けの受注が減少し売上高は16,754千円（前年同期比34.4％減）となりました。損益面では、884千円のセグメント損失（前年同期は3,388千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加212,652千円、機械装置及び運搬具の増加624,466千円、建設仮勘定の減少717,946千円、繰延税金資産48,901千円の増加等により、前連結会計年度末から291,493千円増加し、7,074,298千円となりました。

　負債合計は、1年内返済予定の長期借入金の増加61,634千円、賞与引当金の増加68,510千円、設備関係支払手形の減少107,576千円、長期借入金57,213千円の増加等により、前連結会計年度末から87,148千円増加し、5,947,032千円となりました。

　純資産合計は、資本剰余金の減少787,297千円、利益剰余金1,012,172千円の増加等により、前連結会計年度末から204,345千円増加し、1,127,265千円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の13.6％から15.9％となり、2.3ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194,815千円増加し、1,279,761千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は372,958千円（前年同期は91,198千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益221,609千円、減価償却費194,277千円、賞与引当金の増加68,510千円、たな卸資産の増加64,267千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は289,671千円（前年同期は36,181千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出463,840千円、定期預金の払戻による収入445,936千円、有形固定資産の取得による支出269,394千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は126,115千円（前年同期は236,560千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入698,333千円、長期借入金の返済による支出579,486千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように重要な変更を行っております。

　当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定しており、これが翌連結会計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

　なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96,615千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績が増加しております。

これは、主にスマートフォン向けの受注増加によるもので、生産高が2,546,886千円（前年同期比29.2％増）、受注高が2,642,825千円（前年同期比18.0％増）、売上高が2,533,973千円（前年同期比27.7％増）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が121,350株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期についての仮定に重要な変更はありませんが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように重要な変更を行っております。

当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定（詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。）しており、これが翌連結会計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、決議いたしました。

　１．処分の概要

　２．処分の目的及び理由

当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2020年９月18日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補てんを行いました。

　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社の2020年10月19日開催の取締役会において、生産能力増強に向けた設備投資について決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社グループは小型音叉型水晶振動子の旺盛な需要に対応するため、計画的に生産体制の強化を図ってまいりましたが、引き続き伸長する市場の需要に対応すべく、中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を図ってまいります。音叉型水晶振動子は、主にデジタル機器の電源管理やクロック源として使用されるタイミングデバイスです。次世代通信規格５Ｇの進展により、音叉型水晶振動子に対する小型、省電力化、高信頼性の要求が高まるとともに、堅調な受注に対応できる安定した供給体制の構築がより一層求められるものと予想されます。このような状況の下、当社は、高信頼かつ高品質な製品供給力の優位性を一段と高め、さらなるお客様価値の創造を目指してまいります。

２．設備投資の概要

　（1）所在地　　　　　青森県青森市大字野木字山口245-11　青森リバーテクノ株式会社

　（2）内容　　　　　　水晶振動子の製造ライン増設等

　（3）設備投資の額　　６億３千万円（予定）

　（4）稼働開始時期　　2021年６月（予定）

３．設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備の稼働時期は2021年６月以降を予定しており、当該設備投資における2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上