4951 エステー 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が停滞し、インバウンド需要の減少や外出の自粛などにより景気の下振れリスク懸念が高まりました。また、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや、緊急事態宣言の解除に伴い外出の自粛の緩和や政府の各種政策により緩やかに個人消費が回復しつつありますが、感染者数の再拡大等の懸念もあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでおります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要と衛生意識の高まりから全体的に伸長し、254億73百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面では、販売数量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加したことや、マーケティング費用等の投資を下期へ計画変更した他、外出自粛などで活動経費等が抑制できたことにより、営業利益28億87百万円（同20.0％増）、持分法投資利益などの減少により経常利益28億41百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億81百万円（同16.3％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めております。在宅勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低迷したものの、「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭成分を感じにくくする新技術を用いた新製品「消臭力　DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから「脱臭炭　冷蔵庫用」が大きく伸長し、売上高は115億60百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラインアップの充実を図る取り組みを進めております。昨年の消費税増税による駆け込み需要の減少や、今秋の衣替えシーズンは残暑により売り場展開が遅れた影響もありましたが、外出自粛中の巣ごもりで衣替えへの需要が拡大したことにより、「ムシューダカバー」等の伸長の他、新製品の「ムシューダ　ダニよけ」も貢献し、売上高は54億61百万円（同0.6％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。前シーズンの返品は減少したものの、残暑の影響から売り場展開が遅れた結果、売上高は7億88百万円（同9.7％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから使い捨て手袋が大きく伸長した他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は31億46百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため、差別化によりユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。その結果、タンクタイプやシートタイプが好調に推移し、売上高は23億64百万円（同13.6％増）となりました。

ホームケア（その他）は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。内食需要の高まりから「米唐番」が大きく伸長した他、巣ごもりによる需要から「洗浄力　モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移したことや、業務用ルートで持続性のある除菌剤新製品「Dr.CLEAN+（ドクタークリーン）除菌・ウイルス除去スプレー」も発売し、売上高は21億53百万円（同2.6％増）となりました。

② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して32億97百万円増加し、465億73百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加21億50百万円、商品及び製品の増加4億88百万円、投資有価証券の増加7億99百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して11億68百万円増加し、143億8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億2百万円、電子記録債務の増加3億43百万円、未払法人税等の増加3億26百万円、繰延税金負債の増加2億29百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して21億28百万円増加し、322億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億89百万円等であります。

以上の結果、自己資本は317億72百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、68.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して1億32百万円減少し、99億89百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の収入（前年同期は3億78百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億81百万円、減価償却費6億39百万円、仕入債務の増加額6億44百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億74百万円、法人税等の支払額6億6百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億42百万円の支出（前年同期は29億67百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億6百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億51百万円の支出（前年同期は3億51百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億2百万円であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億96百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（議決権の数1,941個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（0.84％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形（輸出手形）割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,493千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間211千株、当第２四半期連結累計期間194千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・402,599千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月4日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,493千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上