3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済の急速な悪化や個人消費の低迷が依然として続いており回復の見込みが立たず、この状況は当面続くものと考えられ、先行き不透明な状況が長く継続すると見込まれます。

　パソコン業界においては、テレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びＷｅｂカメラやヘッドセット等の周辺機器の需要が急増し、ニーズが高い状況が続いております。その他、ｅスポーツの盛り上がりによるゲーミングＰＣ需要もあり、パソコン本体の販売は好調に推移しました。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、自信をもってお勧めできる高性能で低価格なパソコンの仕入れを強化し、当該商品を軸にした販売強化に取り組みました。また、販売時に当社の強みでもあります初期設定や今まで使っていたパソコンに入っているデータの引っ越し等、サポートの提供を徹底することでお客様には今までと同じような環境で新しいパソコンを利用できる用途提案がうけて、サポートを添付した販売件数が増加しました。加えて、お客様のご自宅にお伺いしてパソコンの設置や無線環境の設定を行う出張サポートサービスを強化してまいりました。購入から設置まで自社でトータルサポートする取り組みは非常に好評で、多数のサポート依頼を受けております。これらサポートの強化に伴い、収益性が向上して利益増加につながっております。

　また、急激に人気が高まっているゲーミングＰＣの販売も好調を維持しており、ライトユーザーに対するメーカー品の販売に加えて、自作ＰＣを希望されるお客様に対する組み立て代行サービスも件数が増加しております。専門店として従業員の知識・経験に基づいたアドバイスや提案が競合他店との差別化につながり、たくさんのお客様にご来店いただいております。

　その他、パソコン以外の周辺機器においても、Ｗｅｂカメラやヘッドセット、液晶ディスプレイ、無線ルータ等のテレワークやオンライン教育に必要な機器を中心に、全カテゴリにおいて好調に推移しました。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比13.8％の増加となりました。

　バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により移動手段としてバイク需要が増加傾向にあり、ヘルメットを中心として全体的に好調に推移しております。加えて、オイルやクリーナー等のメンテナンス用品も販売良好で実績を押し上げております。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比0.7％の増加となりました。

　インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることを継続的に実施しております。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収集を強化し、仕入れに反映させることでニーズの高い商品をしっかりと調達することで売上高の増加につながっております。

　その他、コロナウイルスの感染拡大により巣ごもり消費が増加傾向にあるため、商品掲載や価格変更のサイトメンテナンスを強化することで機会ロスの削減に努めております。

　以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比31.2％の増加となりました。

　経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がされております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,864,238千円（前年同期比17.9％増）、経常利
益274,732千円（前年同期比216.8％増）、四半期純利益190,027千円（前年同期比239.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて24,997千円増加し、4,661,128千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が223,784千円増加し、売掛金が96,891千円、商品が77,388千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて114,139千円減少し、2,562,414千円となりました。その主たる要因は、買掛金が28,867千円増加し、長期借入金が119,588千円減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて139,137千円増加し、2,098,714千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は45.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ223,784千円増加し、1,172,434千円（前事業年度比23.6％増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、395,044千円の収入超過（前年同期は68,826千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益274,732千円を計上し、たな卸資産が76,538千円、売上債権が91,802千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、717千円の支出超過（前年同期は13,033千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出11,058千円、差入保証金の回収による収入7,297千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、170,454千円の支出超過（前年同期は257,875千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出319,588千円、配当金の支払額50,866千円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を期末日後半年程度は続くものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。

　しかしながら、当第２四半期会計期間末において、現時点で入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当事業年度末ごろまで続くものとの仮定に変更しました。

　なお、当該変更による四半期財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上