4301 アミューズ 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当第２四半期連結累計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

〔経営成績の分析〕

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いておりますが、政府の各種経済政策による効果もあって、徐々に持ち直しております。しかし、感染症による影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要があります。

当社グループの経営成績は営業収入192億７千９百万円（前年同四半期比35.0％減）、営業利益26億６千７百万円（前年同四半期比35.1％減）、経常利益25億２千１百万円（前年同四半期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億５百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大と全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、ライブイベントや舞台公演等の開催を自粛、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、前年同四半期に比べ、イベント収入や商品売上が大幅に減少いたしました。また、パッケージ販売やコマーシャル収入などは好調だったものの、出演収入に関しましても大幅に減少したことなどにより減収減益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が大幅に減少

・ 商品売上収入（コンサート関連グッズ）が大幅に減少

・ 出演収入が大幅に減少

上記要因などにより減収となりました。

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

減収要因により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益）

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

営業収入78億７千万円（前年同四半期比64.3％減）、セグメント利益２億２千７百万円（前年同四半期比90.5％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：サザンオールスターズの無観客配信ライブ、星野源の配信ライブ、

Ｐｅｒｆｕｍｅのオンラインフェス

・ 商品売上収入：佐藤健のアニバーサリーブック、神木隆之介のアニバーサリーブック、コンサートグッズ

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の減少

（前年同四半期はサザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアーなど）

・ 商品売上収入の減少

（前年同四半期よりイベント収入減少に伴い関連グッズが減少）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入91億３百万円（前年同四半期比85.5％増）、セグメント利益18億２千７百万円（前年同四半期比53.6％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、ポルノグラフィティ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、

Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢＤ、ＴＨＥ ＯＲＡＬ ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳのアルバムＣＤ、

ｆｌｕｍｐｏｏｌのアルバムＣＤなど

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入：佐藤健主演映画「ひとよ」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入

・ 映像作品販売収入：ドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などのＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ レーベル収入（アルバムＣＤ、シングルＣＤ、ライブＢＤ・ＤＶＤ）が増加

・ 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲に含めたことにより、イベント興行の中継及び上映収入が増加

・ 映像作品販売収入（映像パッケージ）が増加

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入23億５百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益６億１千２百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、減収増益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、佐藤健、

神木隆之介、賀来賢人、吉沢亮など

＜営業収入＞

出演収入の減少により減収となりました。

＜セグメント利益＞

コマーシャル収入の増加により増益となりました。

〔財政状態の分析〕

当第２四半期連結会計期間末の総資産は459億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億８千２百万円減少いたしました。主な減少要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の増加はありましたが、流動資産「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は98億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億１千万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は361億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億２千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「その他有価証券評価差額金」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は73.0％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億１百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には265億４千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は15億５千６百万円（前年同四半期は20億４千７百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益及び営業債権の減少による資金増加要因を、営業債務の減少に伴う資金減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億１千３百万円（前年同四半期は５億５千８百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億１千９百万円（前年同四半期は３億９千２百万円の使用）となりました。

これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,032千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）490千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）309千株であります。

２．上記のほか、自己株式が905千株あります。なお、自己株式905千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式157千株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株（議決権数1,514個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式157,200株（議決権数1,572個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,400株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式157,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第２四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月末頃まで続き、春以降、徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式183,450株に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の４区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。

従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・ＣＭ事業」の３つの報告セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間269,742株、当第２四半期連結累計期間345,275株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して、株式会社アミューズ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上