6282 オイレス工業 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による景気減退が続くなか、製造業などにおいては徐々に外需の持ち直しが見られるものの、コロナショックによる急激な景気減速は当企業グループの事業にも影響を与えております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,115百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は226百万円（前年同期比90.1％減）、経常利益は524百万円（前年同期比79.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円（前年同期比80.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①軸受機器

コロナショックにより突然かつ急激な需要の減退に見舞われた軸受機器セグメントは、中国などの一部地域においては回復が見られつつも、国内を含む他の地域では依然として需要低迷が続いており、一般産業機械向け製品、自動車向け製品ともに前年同期の売上を下回りました。

この結果、軸受機器の売上高は14,291百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント損失は893百万円（前年同期はセグメント利益1,551百万円）となりました。

②構造機器

橋梁向け製品は大型物件が順調に売上を伸ばし、前年同期を上回る売上、利益となりました。建物向け製品は前年同期並の売上を確保することができました。

この結果、構造機器の売上高は5,387百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は999百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

③建築機器

ウィンドウ オペレーターは新型コロナウイルス感染症対策による換気需要の高まりから、受注が増加しました。また新築工事も順調に完工し、その結果、売上と利益ともに前年同期を上回りました。住宅向け製品においては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みが影響し、前年同期を下回る売上となりました。

この結果、建築機器の売上高は2,858百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比198.9％増）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが16,457百万円（連結売上高に占める割合は71.2％）、北米向けが1,125百万円（同4.9％）、欧州向けが1,227百万円（同5.3％）、アジア向けが3,817百万円（同16.5％）、その他向けが487百万円（同2.1％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の10,473百万円（同35.4％）から36.4％減少し、6,657百万円（同28.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は3,541百万円減少、負債は2,902百万円減少、純資産は639百万円減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.9ポイント増加して77.4％となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,518百万円の減少、受取手形及び売掛金の3,149百万円の減少、仕掛品の530百万円の増加、固定資産では有形固定資産の497百万円の増加であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の1,278百万円の減少、未払法人税等の577百万円の減少、固定負債では退職給付に係る負債の61百万円の減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べて2,552百万円減少し、19,280百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は820百万円（前年同期は4,387百万円の収入）となりました。主な内訳は、収
入では税金等調整前四半期純利益439百万円、減価償却費1,340百万円、売上債権の減少額3,050百万円であり、
支出では仕入債務の減少額1,239百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,127百万円（前年同期は1,650百万円の支出）となりました。主な内訳は、支
出では有形固定資産の取得による支出2,076百万円、定期預金の預入による支出804百万円、収入では定期預金の
払戻による収入766百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は976百万円（前年同期は871百万円の支出）となりました。これは主に配当金の
支払額785百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,250百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,645千株、株式会社日本カストディ銀行795千株は、信託業務に係わる株式であります。

２．当社は、自己株式2,875千株を保有しております。

３．「第４　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用により、上記２及び株式会社日本カストディ銀行が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口の保有する株式115千株の合計を自己株式として処理しております。

４．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年11月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

６．野村證券株式会社から2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

７．株式会社みずほ銀行から2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

８．伊藤見富法律事務所を提出者として日本バリュー・インベスターズ株式会社から2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する普通株式115,700株(議決権の数1,157個)が含まれております。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する株式115,700株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）について）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末271百万円(117千株)、当第２四半期連結会計期間末268百万円(115千株)であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間継続するものとして検討しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2019年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2019年６月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2019年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2019年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2019年12月３日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

2020年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2020年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2020年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2020年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・471百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・2020年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2020年12月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間では118千株、当第２四半期連結累計期間では116千株であります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

（重要な後発事象）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

当社は2020年11月４日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」）の再導入及び第三者割当による自己株式の処分の決議を行い実行しました。

１．本制度導入の目的

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．第三者割当による自己株式の処分の内容

（イ）処分株式数　　　　　普通株式　627,400株

（ロ）処分価額　　　　　　１株につき　金1,487円

（ハ）処分価額の総額　　　932,943,800円

（ニ）処分方法　　　　　　第三者割当の方法により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当。

（ホ）処分期日　　　　　　2020年12月１日

（ヘ）処分の理由　　　　　本制度の導入のために設定される株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して行うものであります。

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・471百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月11日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上