6533 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第12期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、引き続き状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円となりました。また、2019年～2024年の年間平均成長率は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク需要の高まり等から、今後もクラウドファーストに向けた動きは更に拡大していくものと判断しております。

　デジタルマーケティング領域においては、引き続きインターネット広告市場が、2019年には２兆1,048億円（前年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比15.2％増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の業種・業界においては広告予算削減の動きがでているものの、全体としては広告のデジタル化の流れが続いていくものと判断しております。

　このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は8,494,295千円（前年同期比26.4％増）、営業利益466,119千円（前年同期比26.0％増）、経常利益462,307千円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益277,706千円（前年同期比31.9％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,452,493千円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益（営業利益）は317,068千円（前年同期比13.8％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,692,636千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）は836,010千円（前年同期比30.7％増）となりました。

③　その他

　その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は361,990千円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益（営業利益）は27,950千円（前年同期比129.3％増）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて471,989千円増加し、4,234,268千円となりました。主な要因は、投資有価証券が239,753千円、現金及び預金が181,225千円、受取手形及び売掛金が141,800千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて118,971千円増加し、2,532,244千円となりました。主な要因は、買掛金が165,902千円減少したものの、借入金が235,740千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて353,017千円増加し、1,702,024千円となりました。主な要因は、利益剰余金が222,768千円、その他有価証券評価差額金が130,137千円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（注）2020年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△560,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△714,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年10月16日に設立いたしました。

(1）子会社設立の目的

当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心としたデジタルマーケティング事業をスタートさせ、2017年にはIT利活用の多様化・高度化に伴うテクノロジーへの需要の拡大に対応すべく、当社子会社として株式会社Sharing Innovations（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田 啓之）を設立し、IT人材サービス、クラウドインテグレーション、システム開発を中心としたデジタルトランスフォーメーション事業を開始し、拡大して参りました。

この度、当社は、株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：江戸達博、以下スカイアーチ）との合弁会社として、クラウド型コンタクトセンターを提供する株式会社クラウドアーチを設立いたしました。

株式会社セールスフォース・ドットコム（所在地：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：小出 伸一、以下Salesfroce）のコンサルティングパートナープログラムGold Partnerの当社と、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：長崎忠雄、以下AWS）の認定アドバンスドコンサルティングパートナーであるスカイアーチのクラウド領域での豊富な経験を活かし、クラウドのメリットを活かしたコンタクトセンターの構築を実現します。

ITによる営業手法の効率化やカスタマーエクスペリエンスへの意識が高まる中、顧客とオムニチャネルで接点を構築することの重要性は増しております。それに伴い、インサイドセールスの活用による見込み顧客の獲得、顧客対応の自動化やパーソナライズ化など、コンタクトセンターに求められる役割もますます高度化しております。

株式会社クラウドアーチでは、AWSが提供するクラウド型コンタクトセンターサービスであるAmazon Connectと、世界No.1のクラウドCRMツールを提供するSalesforce社の製品を組み合わせ、デジタルトランスフォーメーション時代に求められるコンタクトセンターサービスを提供していく予定です。

(2）設立した子会社の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上