| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 勝 宣 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目７番13号 日本橋お起奈ビル２Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(6281)9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菊 地 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目７番13号 日本橋お起奈ビル２Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(6281)9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菊 地 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 618,389 | 444,829 | 1,207,281 |
| 経常損失（△） | (千円) | △136,955 | △257,409 | △296,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △82,007 | △259,808 | △280,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △81,749 | △259,808 | △285,694 |
| 純資産額 | (千円) | 606,729 | 244,408 | 404,256 |
| 総資産額 | (千円) | 877,912 | 751,367 | 794,206 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.12 | △24.18 | △27.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 32.5 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,473 | △159,611 | △304,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 345,052 | △4,166 | 344,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △160,095 | 243,777 | △116,133 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 157,419 | 159,335 | 79,336 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.85 | △9.34 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失(△)であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状態が続き、当第２四半期連結累計期間においても、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローも継続的にマイナスを計上いたしました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣による既存取引先への信用回復を行うための積極的な訪問及び面談、②積極的なマーケティングによる新規顧客及び販路の開拓、③営業手法において、顧客関係性マネジメントの再度見直し、④メインブランド「IN HOUSE」の見本帳大幅改訂における販売強化、⑤メインブランド「IN HOUSE」への新デザイナー登用によるブランディング強化、⑥抗ウイルス加工を施したカーテン及び室内装飾品の開発及び商品化により、販売の拡大を目指してまいります。
さらに、経費の削減として、①廃版商品の見極めをより明確に行い、商品数の管理及び仕入におけるルールの厳正化による不良在庫化の防止、②不要な業務委託費及び顧問料の解約に伴う削減、③保険等の見直しによる削減、④パート見直し等における人件費の削減、⑤事業所の見直しに伴う賃料の削減により、支出の削減を目指してまいります。
また、資金面におきましては、様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞及び長期化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境においても、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となりました。メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社におけるメディカルツーリズムサービス事業において、海外からの渡航制限が大きく影響し、０円となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少したことと、また、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料が増加したため、大幅なマイナスとなりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比28.1％減の444百万円、営業損失は252百万円（前年同四半期は135百万円の営業損失）、経常損失は257百万円（前年同四半期は136百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は259百万円（前年同四半期は82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第３四半期以降におきましては、メインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の確保、メディカル関連におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症における渡航制限が影響しており、慎重に見極める必要があると判断しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞に伴う工事の中断や延期等が影響し、主にマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比27.6％減の444百万円、営業損失は200百万円（前年同四半期は134百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の流行による渡航制限のため、医療を目的とした観光客が減少し、また販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比100％減の０円、営業損失は51百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して612百万円となりました。これは、現金及び預金が67百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56百万円減少したことなどによります。固定資産は、16百万円増加して138百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が18百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、751百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少して247百万円となりました。これは、短期借入金が50百万円減少、支払手形及び買掛金が20百万円減少したことなどによります。固定負債は、202百万円増加して259百万円となりました。これは、長期借入金が200百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、506百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少して244百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が259百万円になったこと、新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ49百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は159百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は243百万円の収入となり、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前年同四半期連結会計期間末に比べ１百万円増加し、159百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ22百万円増加し159百万円の支出となりました。主な収入は、売上債権の減少により56百万円、支出は、税金等調整前四半期純損失257百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ349百万円減少し４百万円の支出となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入12百万円、支出は、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ403百万円増加し、243百万円の収入となりました。主な収入は、長期借入れによる収入200百万円、株式の発行による収入99百万円、短期借入れによる収入69百万円、支出は、短期借入金の返済による支出119百万円、長期借入金の返済による支出５百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、２名減少しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注及び販売について第１四半期連結累計期間に続き減少が見られます。
(8) 主要な設備の変動
当第２四半期連結累計期間において、本店を愛知県小牧市から、東京都中央区に変更いたしました。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、現在に至るまでに借入が実行されております。
（コミットメントライン契約）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役会にて決議いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
総額250百万円のコミットメントライン契約となります。
| 契約締結先 | 融資枠設定金額 | 契約締結日 | 契約期間 | 貸出金利 | 使用使途 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社外取締役 | 250百万円 | 2020年８月25日 | １年 | 年３％ | 運転資金 |
（資金の借入）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．資金の借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業（カーテン等）における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。
２．借入の概要
（１）借入先 株式会社Ｐ＆Ｃ 代表取締役 江川源（以下、「Ｐ＆Ｃ」といいます。）
東京都品川区大崎二丁目７番12号
資本金 10百万円
事業内容 衛生用品の開発、製造、販売及び輸入
「当社とＰ＆Ｃとの関係等」
・資本関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
・人的関係 該当事項はありません。
・関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
・Ｐ＆Ｃからの借入理由
金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介により、Ｐ＆Ｃから借入を行うものであります。
（２）借入金額 200百万円
（３）借入利率 ３％
（４）借入実行日 2020年９月24日 100百万円、 2020年９月28日 100百万円
（５）返済期限 2022年１月24日
（６）担保の有無 無し
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,262,300 |
| 計 | 43,262,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,815,585 | 10,815,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,815,585 | 10,815,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中 井 昌 暁 | 札幌市東区 | 400 | 3.69 |
| 吉 村 栄 治 | 愛知県安城市 | 239 | 2.20 |
| 木 村 永 浩 | 名古屋市中川区 | 160 | 1.47 |
| 五十畑 輝 夫 | 栃木県栃木市 | 155 | 1.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 155 | 1.43 |
| 大 村 正 恵 | 名古屋市瑞穂区 | 144 | 1.33 |
| 大 村 寿 男 | 名古屋市瑞穂区 | 143 | 1.32 |
| 佐 藤 謙 一 | 新潟県新潟市中央区 | 142 | 1.31 |
| 川 合 基 之 | 東京都目黒区 | 132 | 1.22 |
| 紀 岡 直 樹 | 東京都杉並区 | 130 | 1.20 |
| 計 | ― | 1,801 | 16.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,098 | 単元株式数は100株であります。 |
| 10,809,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,285 | |||
| 発行済株式総数 | 10,815,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,098 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）五洋インテックス株式会社 | 東京都中央区日本橋３－７－１３ 日本橋お起奈ビル２Ｆ | 3,500 | - | 3,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 3,500 | - | 3,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 91,449 | 159,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 200,637 | 144,042 | |||||||||
| 商品 | 265,573 | 249,686 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,843 | 5,580 | |||||||||
| 未収入金 | 54,967 | 34,939 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 9,124 | |||||||||
| その他 | 56,388 | 51,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △41,303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 671,650 | 612,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,568 | 24,958 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,568 | 25,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | - | 1,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 1,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 87,776 | 88,839 | |||||||||
| 差入保証金 | 87,145 | 84,555 | |||||||||
| その他 | 28,841 | 26,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,776 | △88,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,987 | 111,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,555 | 138,556 | |||||||||
| 資産合計 | 794,206 | 751,367 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,097 | 44,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 140,000 | 90,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,350 | 3,250 | |||||||||
| リース債務 | 2,156 | 2,131 | |||||||||
| 未払金 | 60,283 | 65,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,855 | 8,812 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,412 | 2,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,035 | 11,615 | |||||||||
| その他 | 18,272 | 18,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,464 | 247,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,934 | 3,877 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,911 | 35,496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,638 | 14,641 | |||||||||
| その他 | - | 5,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,484 | 259,253 | |||||||||
| 負債合計 | 389,949 | 506,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,384,509 | 1,434,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,277 | 749,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,677,636 | △1,937,445 | |||||||||
| 自己株式 | △1,893 | △1,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 404,256 | 244,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 404,256 | 244,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 794,206 | 751,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 618,389 | 444,829 | |||||||||
| 売上原価 | 315,246 | 238,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 303,142 | 206,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 438,464 | ※ 458,236 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,321 | △252,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 224 | |||||||||
| 受取配当金 | 441 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 1,202 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 3,504 | 872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,149 | 1,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,235 | 5,772 | |||||||||
| 売上割引 | 413 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | - | 367 | |||||||||
| その他 | 4,135 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,784 | 6,498 | |||||||||
| 経常損失（△） | △136,955 | △257,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23,587 | - | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 59,974 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 83,562 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,298 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,298 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △76,691 | △257,409 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,315 | 2,398 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,315 | 2,398 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △82,007 | △259,808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △82,007 | △259,808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △82,007 | △259,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81,749 | △259,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,749 | △259,808 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △76,691 | △257,409 | |||||||||
| 減価償却費 | △1,598 | 1,178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,609 | 42,156 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,040 | 3,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,442 | △1,414 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △781 | △224 | |||||||||
| 支払利息 | 2,235 | 5,772 | |||||||||
| のれん償却額 | 114 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △23,587 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △59,974 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 72,792 | 56,594 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,900 | 13,149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,396 | △20,746 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,982 | △12,659 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △53,482 | 19,184 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △9,483 | 6,380 | |||||||||
| 小計 | △165,644 | △144,459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 780 | 224 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,232 | △5,772 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,379 | △9,603 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △182,473 | △159,611 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 12,113 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 425,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △367 | △20,060 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,528 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,698 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △20,983 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | - | |||||||||
| その他の収入 | 955 | 5,318 | |||||||||
| その他の支出 | △56,855 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 345,052 | △4,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 18,000 | 69,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △119,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △176,755 | △5,100 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,142 | △1,082 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △197 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 99,960 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,095 | 243,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,483 | 79,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 154,935 | 79,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 157,419 | ※ 159,335 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状況が続き、当第２四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入による業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当期におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいります。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 135,453 | 千円 | 107,883 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,612 | 千円 | 7,607 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △687 | 千円 | 42,156 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,957 | 千円 | 2,050 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 169,532千円 | 159,335千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,112千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 157,419千円 | 159,335千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月17日付で、HDD SINGAPORE PTE. LTD.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金49百万円、資本準備金が49百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,434百万円、資本準備金が749百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)１ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 614,193 | 4,195 | 618,389 | 618,389 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 614,193 | 4,195 | 618,389 | 618,389 |
| セグメント損失（△） | △134,286 | △1,035 | △135,321 | △135,321 |
(注)１ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)１ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 444,829 | ― | 444,829 | 444,829 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 444,829 | ― | 444,829 | 444,829 |
| セグメント損失（△） | △200,835 | △51,173 | △252,008 | △252,008 |
(注)１ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 8.12円 | 24.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 82,007 | 259,808 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 82,007 | 259,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,098,034 | 10,745,662 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株式数（株）を算定しております。
２ 【その他】
当社代表取締役は、2020年７月下旬に、当社従業員から 2020年３月に当社連結子会社である五洋亜細亜株式会社に対し3,500万円を貸し付けたとの主張とともに、その貸付に係る金銭消費貸借契約書の写しの提示を受けました。当該主張に基づき、当社は社内調査を行いましたが、現時点で当社連結子会社が計上すべき債務はないものと判断しております。
しかしながら、その経緯及び存在、整合性を客観的に精査する必要があるため、外部調査委員会を設置いたしました。外部調査委員会による調査の終了時には委員会より調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。調査期間につきましては、外部調査委員会において見通しが分かり次第公表することといたします。また、外部調査委員会の調査の途中で開示すべき事項があった場合には、速やかに公表いたします。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
| フロンティア監査法人 | |||
| 東京都品川区 | |||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 郷 大 輔 | ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失を計上している。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月25日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。