【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第3四半期(自2020年7月1日 至2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 和 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 梶 間 友 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 梶 間 友 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第3四半期連結 累計期間 | 第42期 第3四半期連結 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2019年 1月1日 至2019年 9月30日 | 自2020年 1月1日 至2020年 9月30日 | 自2019年 1月1日 至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,676,242 | 1,424,141 | 2,028,998 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 254 | △141,859 | △85,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期) 純損失(△) | (千円) | △17,922 | △152,122 | △197,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,422 | △159,892 | △204,423 |
| 純資産額 | (千円) | 1,983,898 | 1,644,005 | 1,803,897 |
| 総資産額 | (千円) | 3,820,606 | 3,355,998 | 3,741,317 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.00 | △8.49 | △11.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 49.0 | 48.2 |
| 回次 | 第41期 第3四半期連結 会計期間 | 第42期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 7月1日 至2019年 9月30日 | 自2020年 7月1日 至2020年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) | (円) | 0.15 | △5.82 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、幅広く当社の事業活動にも及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、将来における財政状態、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各国の移動制限とそれに伴う経済活動の停滞から非常に厳しい状態が継続しており、経済活動再開のための様々な施策の打出しがなされるものの、今後の感染症再拡大等による世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念される中で、当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,424百万円(前年同四半期比15.0%減)、営業損失141百万円(前年同四半期は営業利益14百万円)、経常損失141百万円(前年同四半期は経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失152百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
(不動産販売事業)
第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において開発物件の引渡しが伸び悩んだことから、売上高は567百万円(前年同四半期比27.2%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
(不動産管理事業)
主に前年同四半期に対してリフォームの工事受注が計画どおりに進まなかったこと等が影響し、売上高は292百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は69百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
中国のサブリース事業において新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等の影響から稼働率が低下したものの、前年同四半期と比較し設備投資費用が抑制できたことから、売上高は373百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は54百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き積極的な営業活動を行っていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響から来店客の減少、売買取引に対する消費マインドの低下等が影響し、売上高は168百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は50百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては前第2四半期連結会計期間から事業を開始しており、前年同四半期においては軽微の売上・利益のみの計上であったことから、売上高は21百万円(前年同四半期比176.3%増)、営業利益22百万円(前年同四半期比1607.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、3,355百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加398百万円、仕掛販売用不動産の減少196百万円及び投資不動産の減少589百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、1,711百万円となりました。これは主に有利子負債が208百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、1,644百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第3四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間自 2019年1月1日至 2019年9月30日 | 当第3四半期連結累計期間自 2020年1月1日至 2020年9月30日 | 前年同 四半期比(%) | |
| 投資用マンション | (千円) | 20,474 | 65,822 | 321.5 |
| 戸建 | (千円) | 473,484 | 564,316 | 119.2 |
| その他 | (千円) | 158,022 | 120,821 | 76.5 |
| 合 計 | (千円) | 651,981 | 750,960 | 115.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | 780,471 | 567,944 | 72.8 |
| 不動産管理事業 | (千円) | 314,180 | 292,743 | 93.2 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 387,961 | 373,957 | 96.4 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 185,976 | 168,350 | 90.5 |
| 投資事業 | (千円) | 7,652 | 21,145 | 276.3 |
| 合 計 | (千円) | 1,676,242 | 1,424,141 | 85.0 |
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(出資持分取得による会社等の買収)
当社は、2020年8月21日開催の取締役会において、当社100%子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)において、上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を含めた合計3社を取得する契約を締結することを決議いたしました。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普 通 株 式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
(注)2020年3月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より42,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,008,200 | 18,008,200 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,008,200 | 18,008,200 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 2020年7月1日~2020年9月30日 | - | 18,008,200 | - | 1,931,218 | - | 123,647 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 83,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,923,700 | 179,237 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 18,008,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 179,237 | - | |
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ASIAN STAR | 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号 | 83,200 | - | 83,200 | 0.46 |
| 計 | - | 83,200 | - | 83,200 | 0.46 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 778,680 | 718,026 |
| 受取手形及び売掛金 | 75,187 | 84,421 |
| 商品及び製品 | 4,542 | 4,200 |
| 販売用不動産 | ※1 231,376 | ※1 629,946 |
| 仕掛販売用不動産 | ※1 502,049 | ※1 305,774 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,720 | 1,750 |
| 営業投資有価証券 | 17,431 | ※1 48,244 |
| 未収還付法人税等 | 442 | 6,562 |
| その他 | 37,730 | 49,091 |
| 貸倒引当金 | △9,550 | △16,494 |
| 流動資産合計 | 1,639,610 | 1,831,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 110,510 | 97,343 |
| 減価償却累計額 | △78,582 | △76,796 |
| 建物及び構築物(純額) | 31,928 | 20,546 |
| 車両運搬具 | 1,605 | 1,605 |
| 減価償却累計額 | △1,314 | △1,424 |
| 車両運搬具(純額) | 290 | 181 |
| 工具、器具及び備品 | 46,266 | 47,722 |
| 減価償却累計額 | △40,660 | △35,560 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,605 | 12,161 |
| 土地 | 13,147 | 13,147 |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △2,899 | △2,899 |
| リース資産(純額) | - | - |
| 有形固定資産合計 | 50,972 | 46,036 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,359 | - |
| その他 | 3,114 | 10,858 |
| 無形固定資産合計 | 8,473 | 10,858 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,343 | 7,506 |
| 繰延税金資産 | 5,832 | 7,630 |
| 投資不動産 | 2,291,144 | 1,698,195 |
| 減価償却累計額 | △301,653 | △298,339 |
| 投資不動産(純額) | ※1 1,989,490 | ※1 1,399,855 |
| その他 | 39,033 | ※1 54,027 |
| 貸倒引当金 | △1,440 | △1,440 |
| 投資その他の資産合計 | 2,042,260 | 1,467,580 |
| 固定資産合計 | 2,101,706 | 1,524,475 |
| 資産合計 | 3,741,317 | 3,355,998 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,066 | 39,535 |
| 短期借入金 | ※1 360,572 | ※1 227,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 165,882 | ※1 60,000 |
| 前受金 | 135,705 | 140,618 |
| 未払法人税等 | 15,884 | 3,437 |
| 賞与引当金 | - | 4,161 |
| 預り金 | 256,972 | 242,449 |
| その他 | 89,350 | ※1 88,600 |
| 流動負債合計 | 1,049,434 | 806,602 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 665,178 | ※1 695,429 |
| 退職給付に係る負債 | 26,646 | 27,225 |
| 長期預り保証金 | 196,161 | 182,735 |
| 固定負債合計 | 887,985 | 905,390 |
| 負債合計 | 1,937,420 | 1,711,993 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,931,218 | 1,931,218 |
| 資本剰余金 | 123,647 | 123,647 |
| 利益剰余金 | △126,852 | △278,974 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 1,828,101 | 1,675,979 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,996 | △2,865 |
| 為替換算調整勘定 | △23,018 | △29,918 |
| その他の包括利益累計額合計 | △25,014 | △32,783 |
| 新株予約権 | 810 | 810 |
| 純資産合計 | 1,803,897 | 1,644,005 |
| 負債純資産合計 | 3,741,317 | 3,355,998 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 売上高 | 1,676,242 | 1,424,141 |
| 売上原価 | 1,298,421 | 1,146,236 |
| 売上総利益 | 377,820 | 277,905 |
| 販売費及び一般管理費 | 363,643 | 419,187 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 14,177 | △141,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,269 | 1,966 |
| 業務受託手数料 | - | 1,800 |
| 貸倒引当金戻入額 | 462 | 425 |
| その他 | 2,334 | 3,506 |
| 営業外収益合計 | 6,066 | 7,697 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,700 | 7,646 |
| 支払手数料 | 1,189 | 380 |
| 為替差損 | 10,074 | 94 |
| その他 | 25 | 153 |
| 営業外費用合計 | 19,989 | 8,275 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 254 | △141,859 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 8,044 |
| 特別利益合計 | - | 8,044 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 2,998 |
| 減損損失 | - | 15,221 |
| 特別損失合計 | - | 18,220 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失(△) | 254 | △152,034 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,921 | 1,885 |
| 法人税等調整額 | 255 | △1,797 |
| 法人税等合計 | 18,176 | 87 |
| 四半期純損失(△) | △17,922 | △152,122 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △17,922 | △152,122 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △17,922 | △152,122 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △257 | △868 |
| 為替換算調整勘定 | △6,242 | △6,900 |
| その他の包括利益合計 | △6,499 | △7,769 |
| 四半期包括利益 | △24,422 | △159,892 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,422 | △159,892 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(追加情報)
(投資不動産の保有目的の変更)
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を販売用不動産に振替えております。
(出資持分取得による会社等の買収)
当社は、2020年8月21日開催の取締役会において、当社100%子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)において、上海徳威房地産経紀有限公司・上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を含めた合計3社を当社の連結子会社化することについて決議しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
販売用不動産の評価及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は当社の事業活動にも影響を及ぼしており、年内の回復は見込んでおりませんが、徐々に回復するものと仮定しております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 販売用不動産 | 231,376千円 | 580,707千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 219,857 | 95,233 |
| 営業投資有価証券 | - | 48,244 |
| 投資不動産 | 1,273,494 | 692,241 |
| その他(差入保証金) | - | 1,472 |
| 合計 | 1,724,728 | 1,417,899 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 借入金 | 1,191,632千円 | 843,229千円 |
| (短期借入金) | (360,572) | (127,800) |
| (1年内返済予定の長期借入金) | (165,882) | (60,000) |
| (長期借入金) | (665,178) | (655,429) |
| その他 | - | 6,200 |
| (信用取引未払金) | - | (6,200) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 減価償却費 | 37,980千円 | 34,192千円 |
| のれんの償却額 | 7,346 | 1,756 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期 間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期 間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 780,471 | 314,180 | 387,961 | 185,976 | 7,652 | 1,676,242 | - | 1,676,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,724 | 180 | 4,997 | - | 6,901 | △6,901 | - |
| 計 | 780,471 | 315,904 | 388,141 | 190,973 | 7,652 | 1,683,144 | △6,901 | 1,676,242 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,842 | 116,660 | 47,371 | 73,180 | 1,293 | 249,349 | △235,171 | 14,177 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△235,171千円は、セグメント間取引消去△6,901千円、各セグメントに配分していない全社費用△228,270千円であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 567,944 | 292,743 | 373,957 | 168,350 | 21,145 | 1,424,141 | - | 1,424,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 9,286 | 10,258 | - | 19,545 | △19,545 | - |
| 計 | 567,944 | 292,743 | 383,243 | 178,609 | 21,145 | 1,443,687 | △19,545 | 1,424,141 |
| セグメント利益又は損失(△) | △61,414 | 69,237 | 54,569 | 50,450 | 22,091 | 134,935 | △276,217 | △141,281 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△276,217千円は、セグメント間取引消去△19,545千円、各セグメントに配分していない全社費用△256,671千円であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △1円00銭 | △8円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △17,922 | △152,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(千円) | △17,922 | △152,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,925,000 | 17,925,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社 ASIAN STAR |
| 取 締 役 会 御 中 |
| RSM清 和 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASIAN STARの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASIAN STAR及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |