| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,256,352 | 1,306,874 | 5,266,799 |
| 経常利益 | (千円) | 77,779 | 64,688 | 277,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 76,463 | 124,268 | 104,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,788 | 128,089 | 109,515 |
| 純資産額 | (千円) | 2,925,448 | 3,097,334 | 2,969,276 |
| 総資産額 | (千円) | 3,629,578 | 4,027,940 | 3,978,993 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.58 | 25.02 | 21.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.28 | 24.69 | 21.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 75.0 | 72.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）においては、前第４四半期連結会計期間（2020年４月～６月）に引き続き、当第１四半期連結会計期間（2020年７月～９月）においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、リアルなイベント等の中止・縮小や 外出自粛などによる消費マインドの委縮などにより、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。一方で、デー タ・コンテンツ提供事業（EC物販含む）は、いわゆる「巣ごもり消費」から始まったEC利用の拡大・定着化を受けて、当第１四半期連結会計期間（2020年７月～９月）においても引き続き、前年同期と比較して大きく伸長しました。またもう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前年同期と比較して大型案件の受注が減少しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,306,874千円(前年同期比4.0％増加）、営業利益は62,873千円（前年同期比21.3％減少）、経常利益は64,688千円（前年同期比16.8％減少）となりました。
なお、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額△83,327千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,268千円（前年同期比62.5％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度の月間平均（2020年７月から2020年９月の３ヶ月平均）PV数は、162,893千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（2019年７月から2020年６月の12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月から3.6％減少、前年同期の月間平均（2019年７月から2019年９月の３ヶ月平均）PV数172,738千PVから5.7%減少し、ネット広告売上※１は、368,861千円（前年同期比23.5%減少）となりました。一方で、データ・コンテンツ提供売上※２は、EC物販が伸びたことで544,600千円（前年同期比17.5%増加）と大きく増加し、出版ビジネス売上※３も、168,780千円（前年同期比181.1%増加）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は、1,159,260千円（前年同期比6.6%増加）、セグメント利益は、65,159千円（前年同期比27.6%減少）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響による、大型案件、海外案件の見送り等が発生しており、前年同期と比較して売上高、営業利益ともに減少しています。一方、ECソリューションは、大型案件の受注が少なかったことから前年同期比で売上高は減少したものの、利益率は高く営業利益は増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は、147,613千円（前年同期比12.9%減少）、セグメント損失は、2,285千円（前年同期は10,184千円の損失）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,027,940千円（前連結会計年度末比増加48,946千円）となりました。主な増減は、現金及び預金の減少145,631千円、受取手形及び売掛金の増加104,646千円、繰延税金資産の回収可能性見直しによる投資その他の資産の増加126,151千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は930,605千円（前連結会計年度末比減少79,111千円）となりました。主な増減は、連結子会社における長期借入金の減少11,330千円、未払法人税等の減少42,915千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,097,334千円（前連結会計年度末比増加128,058千円）となりました。主な増減は、利益剰余金の増加124,556千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,006,200 | 5,012,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,006,200 | 5,012,200 | ― | ― |
（注）１．2020年10月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が6,000株増加しております。
２．新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 5,006,200 | ― | 873,817 | ― | 908,467 |
（注）2020年10月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,811千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 40,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,646 | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,964,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,006,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,646 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イード | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 40,100 | ― | 40,100 | 0.80 |
| 計 | ― | 40,100 | ― | 40,100 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,014,882 | 1,869,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 766,767 | 871,414 | |||||||||
| 有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 100,209 | 98,545 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,057 | 30,744 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,461 | 1,695 | |||||||||
| その他 | 161,416 | 88,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,993 | △10,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,062,802 | 2,964,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,357 | 78,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 264,053 | 277,900 | |||||||||
| その他 | 57,293 | 69,521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,346 | 347,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 511,486 | 637,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 916,190 | 1,063,477 | |||||||||
| 資産合計 | 3,978,993 | 4,027,940 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,719 | 238,840 | |||||||||
| 電子記録債務 | 49,102 | 49,394 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,821 | 46,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,282 | 24,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,087 | 15,474 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,861 | 7,999 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 77,200 | 102,552 | |||||||||
| その他 | 346,509 | 286,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 859,584 | 791,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,543 | 92,213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,568 | 33,651 | |||||||||
| その他 | 12,906 | 12,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,133 | 138,684 | |||||||||
| 負債合計 | 1,009,717 | 930,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 873,817 | 873,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 882,572 | 882,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,174,571 | 1,299,128 | |||||||||
| 自己株式 | △35,819 | △35,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,895,142 | 3,019,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,324 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,324 | 1,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,809 | 76,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,969,276 | 3,097,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,978,993 | 4,027,940 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,256,352 | 1,306,874 | |||||||||
| 売上原価 | 703,219 | 710,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 553,133 | 596,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 473,263 | 533,379 | |||||||||
| 営業利益 | 79,869 | 62,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 356 | 488 | |||||||||
| 為替差益 | 56 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 570 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 666 | 542 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,106 | |||||||||
| その他 | 732 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,813 | 2,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | 331 | |||||||||
| 為替差損 | － | 479 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,318 | － | |||||||||
| その他 | 320 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,903 | 953 | |||||||||
| 経常利益 | 77,779 | 64,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 27,996 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,996 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,775 | 64,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,418 | 19,645 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,587 | △83,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,005 | △63,682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,769 | 128,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,306 | 4,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,463 | 124,268 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,769 | 128,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | △281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,788 | 128,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,481 | 123,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,306 | 4,102 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,152千円 | 12,301千円 |
| のれんの償却額 | 8,352 〃 | 17,371 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が25,858千円増加、自己株式が450,199千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が880,863千円、自己株式が△42,097千円となっております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,086,803 | 169,549 | 1,256,352 | ― | 1,256,352 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,086,803 | 169,549 | 1,256,352 | ― | 1,256,352 |
| セグメント利益又は損失(△) | 90,054 | △10,184 | 79,869 | ― | 79,869 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,159,260 | 147,613 | 1,306,874 | ― | 1,306,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,159,260 | 147,613 | 1,306,874 | ― | 1,306,874 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,159 | △2,285 | 62,873 | ― | 62,873 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 16.58円 | 25.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,463 | 124,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,463 | 124,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,612,078 | 4,966,007 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16.28円 | 24.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 85,491 | 66,990 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下の通りです。
１．新本社所在地
東京都中野区本町一丁目32番２号 （ハーモニータワー17階、18階）
２．移転時期
2021年１月上旬（予定）
３．移転目的
当社では、新型コロナウィルス感染症対策を目的として、2020年２月より従業員にリモートワークを推奨しており、現在に至るまで出社率は２割程度で推移しています。この間、事業運営には特段の支障はなく、従業員の柔軟な働き方の支援にもつながり、また社会のトレンドとしてもオンラインでの業務遂行が主流となりつつあることから、今後もこの業務体制を継続する予定です。
上記を踏まえ、業務運営体制の最適化と固定費等の削減を目的として、本社オフィスの面積縮小を伴う本店移転を行うことを決定いたしました。
４．業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。