1975 朝日工業社 四半期報告書－第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速するなかで、国内でも個人消費の低迷、企業収益の悪化等、極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言解除後は経済活動にも一部持ち直しの動きも見られました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益の悪化による設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。

１．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が64,029百万円（前年度末比16,703百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権2,224百万円及び投資有価証券1,957百万円であり、主な減少は、現金預金10,301百万円及び受取手形・完成工事未収入金等11,703百万円です。

負債総額は31,958百万円（前年度末比18,089百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事受入金929百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等13,605百万円、電子記録債務4,154百万円及び短期借入金770百万円です。

純資産は32,070百万円（前年度末比1,386百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金1,354百万円であり、主な減少は、利益剰余金66百万円です。

２．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,573百万円（前年同期比38.3％減少）、営業利益は393百万円、経常利益は517百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　27,543百万円　　　（ △36.7％ ）

営業利益　　　　　　　　 272百万円　　　（ △84.8％ ）

受注高は31,586百万円で前年同期比18.7％の減少となりました。

売上高は、前年同期比36.7％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期1,798百万円から減少し272百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　3,029百万円　　　（ △49.5％ ）

営業利益　　　　　　　　　121百万円　　　（ △84.6％ ）

受注高は2,633百万円で前年同期比52.1％の減少となりました。

売上高は、前年同期比49.5％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期788百万円から減少し121百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より10,302百万円減少し、8,695百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は8,605百万円（前年同期は5,101百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が644百万円であること、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を8,257百万円上回ったことによる減少及び法人税等の支払244百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は127百万円（前年同期は132百万円の減少）となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出131百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,574百万円（前年同期は1,585百万円の減少）となりました。これは、主として配当金の支払478百万円、短期借入金の返済770百万円及び長期借入金の返済300百万円によるものです。

(３) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、2,958百万円（前年同期比39.2％減少）となりました。

これは、主として、ＦＰＤ製造装置向け製品の受注が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　254千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　136千株

３　自己株式を399千株(5.87％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額368百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　訴訟損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　訴訟損失引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 320百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年12月７日

（注）　2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上