| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | インパクトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Impact HD Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,455,340 | 7,586,708 | 7,909,432 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △550,764 | 368,066 | △306,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,766,142 | 216,804 | △1,581,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,846,807 | 148,626 | △1,653,842 |
| 純資産額 | (千円) | 1,405,482 | 2,278,513 | 1,597,917 |
| 総資産額 | (千円) | 5,118,112 | 7,425,372 | 5,516,499 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △330.99 | 35.02 | △288.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 32.87 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 30.2 | 28.2 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.60 | 24.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
第１四半期連結会計期間においてジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間においてインパクトフィールド株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、厳しい状況となりました。直近では、外出自粛の緩和や、政府による給付金の実施などの経済再生に向けた消費喚起施策により、一時的に個人消費がプラスに転じているものの、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ
（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間120万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあり、それに伴い試飲・試食等の推奨販売サービスが売上高・営業利益とも減少したものの、一方で、販促物・什器製作や、それを設置し魅力ある売場を創造するためのラウンダーサービスがウィズコロナ時代のニューノーマル販促として大きく需要を伸ばしたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。また、第２四半期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社については、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は5,473,892千円（前年同期比59.3%増）、セグメント利益は495,136千円（同53.6%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き試飲・試食等の店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラインサイネージシステムの需要を大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,356,412千円（前年同期比18.3%増）、セグメント利益は315,819千円（同36.3%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約10万件提供しております。主に、現場スタッフのCS（顧客満足度）・ES（従業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、ウィズコロナ時代にマッチした非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、消費財メーカー・学術機関向けのマーケティングリサーチサービスは堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業停滞や小売業の営業時間短縮等の影響を受け、リアル店舗を調査対象とする覆面調査大型スポット案件の実施が第4四半期以降へ延期となり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は784,001千円（前年同期比12.2%減）、セグメント利益は115,852千円（同48.9%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,586,708千円（前年同期比39.0%増）、営業利益は537,919千円（同106.8%増）、経常利益は368,066円（前年同期は△550,764千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,804千円（前年同期は△1,766,142千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
| 売上高（千円） | 前期比(%) | 営業利益（千円） | 前期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| ＨＲソリューション事業 | 5,473,892 | 59.3 | 495,136 | 53.6 |
| ＩｏＴソリューション事業 | 1,356,412 | 18.3 | 315,819 | 36.3 |
| ＭＲソリューション事業 | 784,001 | △12.2 | 115,852 | △48.9 |
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,908,873千円増加し、7,425,372千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,586,206千円増加し、5,364,580千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が1,364,967千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して322,667千円増加し、2,060,791円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加532,820千円、O＆H株式売却等による関係会社株式の減少146,153千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,228,277千円増加し、5,146,858千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して450,127千円増加し、2,327,403千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加332,178千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して778,151千円増加し、2,819,455千円となりました。これは主に長期借入金の増加718,740千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して680,596千円増加し、2,278,513千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金269,004千円、資本剰余金269,004千円の増加、四半期純利益による利益剰余金215,082千円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社のセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社に承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,333,094 | 6,489,094 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,333,094 | 6,489,094 | ― | ― |
(注) １．2020年11月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、提出日現在の発行済株式総数が
156,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 6,333,094 | ― | 1,325,521 | ― | 1,510,852 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100,300 | 普通株式 | 100,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,230,000 | 普通株式 | 6,230,000 | 62,300 | 権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,230,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,794 | 普通株式 | 2,794 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,794 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,333,094 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,300 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）インパクトホールディングス㈱ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100,300 | ― | 100,300 | 1.58 |
| 計 | ― | 100,300 | ― | 100,300 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,474,668 | 2,839,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※ 1,659,975 | ※ 1,757,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 334,711 | 342,372 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,480 | 50,533 | |||||||||
| その他 | 266,538 | 374,808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,778,374 | 5,364,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 143,799 | 240,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,523 | 833,019 | |||||||||
| 土地 | 60 | 60 | |||||||||
| その他 | 157,403 | 271,826 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △212,865 | △936,767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,920 | 408,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,442 | 253,545 | |||||||||
| その他 | 76,146 | 186,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353,589 | 439,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,027 | 108,958 | |||||||||
| 関係会社株式 | 989,872 | 843,719 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 182,714 | ※ 259,326 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,281,614 | 1,212,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,738,124 | 2,060,791 | |||||||||
| 資産合計 | 5,516,499 | 7,425,372 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 209,225 | 136,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 321,667 | 393,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 607,384 | 939,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,453 | 94,111 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,974 | 1,837 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,131 | - | |||||||||
| その他 | 580,441 | 761,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,877,276 | 2,327,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,960,172 | 2,678,912 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88 | 15,235 | |||||||||
| その他 | 81,043 | 125,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,041,304 | 2,819,455 | |||||||||
| 負債合計 | 3,918,581 | 5,146,858 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,056,517 | 1,325,521 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,270,264 | 1,539,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | △607,142 | △392,060 | |||||||||
| 自己株式 | △90,004 | △90,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,629,634 | 2,382,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,374 | 1,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,987 | △137,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69,612 | △135,949 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,693 | 2,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,202 | 29,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,597,917 | 2,278,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,516,499 | 7,425,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,455,340 | 7,586,708 | |||||||||
| 売上原価 | 3,503,359 | 5,088,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,951,981 | 2,498,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,691,968 | 1,960,098 | |||||||||
| 営業利益 | 260,013 | 537,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,299 | 1,067 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,435 | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | 570 | 75,398 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,196 | - | |||||||||
| その他 | 1,740 | 6,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,241 | 82,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,234 | 19,597 | |||||||||
| 休業手当 | - | 105,013 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 31,000 | |||||||||
| 為替差損 | 405 | 1,317 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 811,905 | 80,177 | |||||||||
| その他 | 2,473 | 15,652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 829,019 | 252,759 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △550,764 | 368,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 4,723 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 4,757 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 14,445 | 42,445 | |||||||||
| その他 | - | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,445 | 51,944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,121,144 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,121,144 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,657,462 | 419,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,685 | 151,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,243 | 53,595 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,929 | 204,946 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,773,392 | 214,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,249 | △1,840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,766,142 | 216,804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,773,392 | 214,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,806 | △735 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,850 | 373 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69,757 | △65,975 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73,414 | △66,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,846,807 | 148,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,839,557 | 150,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,249 | △1,840 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるジェイ・ネクスト株式会社、JMSコミュニケーションズ株式会社、J-NEXTエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月31日をみなし取得日としております。
(2) 第２四半期連結会計期間において、インパクトフィールド株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(3) Ｏ＆Ｈ株式会社は、第２四半期連結会計期間において保有株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(4) 変更後の連結子会社の数
14社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、前連結会計年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニエンスストア事業を展開するため、ボンベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うための株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニエンスストア事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていた共同出資パートナー企業であるCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、2019年8月から、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した金融取引等について第三者機関による調査を開始し、CDEL及びその子会社の財務情報の外部への提供について制限しておりました。
CDELは、この第三者機関による調査を開始してから約１年経過した2020年７月24 日付で、インド中央調査局の元副監査官であった Ashok Kumar Malhotra 氏率いる第三者機関による調査結果を公表しました。
当社は、この公表を受け、CDELに対し、調査結果の詳細を明らかにするよう請求し、CDCSPL のコンビニエンスストア事業に対する影響の確認を進めており、貸付先CDGLや持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財務情報の詳細の提供についても現在も確認中です。
上記状況を踏まえ、当社では、本件投融資の評価については、前連結会計年度からの以下、①、②の従前の会計処理を継続しております。
当社と致しましては、コンビニエンスストア事業の継続を確実なものにすべく、今後も継続してインド事業の情報収集に努め、当社の顧問弁護士と共に今後の対応策を検討し、これらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に、貸付債権全額に相当する1,121百万円に貸倒引当金を計上しており、当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他（純額）に含めております。当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
なお、当該貸付契約につきましては、当第３四半期連結会計期間末で、CDGLに対し未実行の貸出コミットメント５百万USDを有しますが、調査結果も踏まえ、今後、追加の貸出は実施しない方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しており、当第３四半期連結会計期間末の持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は、816百万円となっております。持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLから入手し得た情報により、持分法会計をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 763千円 | 9,829千円 |
| 投資その他の資産 | 1,121,144千円 | 1,121,329千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62,421千円 | 101,495千円 |
| のれんの償却額 | 43,375千円 | 23,896千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,599 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 43,134 | 7.50 | 2019年６月30日 | 2019年９月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月３日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD. から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が499,883千円、資本準備金が499,883千円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使により、資本金が202,587千円、資本準備金が202,587千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,056,517千円、資本剰余金が1,270,264千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が269,004千円、資本準備金が269,004千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,325,521千円、資本剰余金が1,539,527千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,433,159 | 1,129,043 | 893,137 | 5,455,340 | ― | 5,455,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,309 | 17,015 | 565 | 18,890 | △18,890 | ― |
| 計 | 3,434,468 | 1,146,059 | 893,703 | 5,474,231 | △18,890 | 5,455,340 |
| セグメント利益 | 322,379 | 231,731 | 226,615 | 780,726 | △520,713 | 260,013 |
(注) １．セグメント利益の調整額△520,713千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が479,911千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＭＲソリューション事業」のセグメント資産が430,541千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において271,269千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
第１四半期連結会計期間において、「ＨＲソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,465,004 | 1,342,284 | 779,419 | 7,586,708 | ― | 7,586,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,887 | 14,128 | 4,582 | 27,598 | △27,598 | ― |
| 計 | 5,473,892 | 1,356,412 | 784,001 | 7,614,306 | △27,598 | 7,586,708 |
| セグメント利益 | 495,136 | 315,819 | 115,852 | 926,808 | △388,889 | 537,919 |
(注) １．セグメント利益の調整額388,889千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が2,246,789千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益42,445千円を特別利益として計上しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、当社のリサーチ＆コンサル事業を当社の連結子会社である株式会社RJCリサーチに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2020年８月１日付けで会社分割により、当社のリサーチ＆コンサル事業を株式会社RJCリサーチに承継いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社のリサーチ＆コンサル事業
事業の内容：小売業・飲食業・サービス業向けの覆面調査、研修プログラムの提供
(2) 企業結合日
2020年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社RJCリサーチ（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4) 結合後企業の名称
株式会社RJCリサーチ（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の主力事業の一つであるリサーチ＆コンサル事業は日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。本吸収分割において承継会社となる株式会社RJCリサーチは総合リサーチ事業を運営しており、市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査など幅広い調査領域において多様な調査手法でクライアントからのリサーチ分野における様々なニーズに応えています。本吸収分割は、両社の持つ人材をはじめとした事業リソースの共有及びサービスメニューの拡充を通じてリサーチ業界における競争力の向上を実現し、収益の拡大を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △330円99銭 | 35円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,766,142 | 216,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,766,142 | 216,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,335 | 6,190 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 32円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年10月23日付の取締役会において、双日株式会社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結するとともに、双日株式会社に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議しました。なお、本第三者割当は、2020年11月12日に払込が完了しております。
Ⅰ．資本業務提携契約の概要
１．目的及び理由
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー等の人材を活用した販促ソリューションを提供する「HRソリューション事業」、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供する「IoTソリューション事業」、総合リサーチや覆面調査、その他マーケティングサービスを提供する「MRソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。一方、双日株式会社は、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
両社が提携することにより、リテール関連事業、IoT事業、DX事業などにおいて互いに営業シナジーが創出でき、両者の企業価値向上が期待できることから本資本業務提携に至りました。
今回の第三者割当が純投資による資本提携ではなく、業務提携を伴う資本業務提携であることを両社でしっかりと認識し、引き続き事業拡大に邁進していく所存です。
２．業務提携の内容
① 双日株式会社が有する総合商社ネットワークや海外事業展開ノウハウ、並びに、当社の海外既存及び新
規投資事業を相互活用することにより、双方の海外事業を発展させること。
② 双方が有するリアル店舗展開ノウハウを相互活用することにより、双方、その子会社及び関連会社が展
開するリアル店舗の新規出店加速、持続的成長をさせること。
③ 当社が有するリテール関連事業、IOT事業及びDX事業並びに双日株式会社が有する国内外の情報ネットワ
ークを連携させた事業を国内外にて推進すること。
当社は、リテール事業者や消費財製造販売事業者が、更なる売上の拡大を企図する為に必要な「HRソリューション事業」、「IoTソリューション事業」、「MRソリューション事業」という３セグメントの事業を全て保有しており、この一気通貫のサービスを販売促進領域のみならず、新たな事業分野としてデータサイエンス事業をより拡大し、双日グループが有する国内外の様々な顧客に対し提供する予定です。
３．資本提携の内容
① 当社は、本第三者割当により、双日株式会社に当社の普通株式156,000株（本第三者割当後の所有議決権
割合2.44％、発行済株式総数に対する割合2.40％）を割り当てます。
② 2021年３月開催予定の当社の定時株主総会において、双日株式会社が指名する取締役候補者１名を当社
取締役に選任する予定です。
③ 当社の本資本業務提携契約に定める義務違反又は表明保証違反等の一定の事由に基づき双日株式会社が
本資本業務提携契約を解除した場合、双日株式会社の請求に応じて、当社は、①当社又は当社の代表取
締役社長である福井康夫をして本第三者割当により双日株式会社に割り当てた当社株式を買い取るか、②双日株式会社による当該株式の株式市場での処分につき必要な協力を行います。
Ⅱ．第三社割当による新株式の発行
１．目的及び理由
上記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．目的及び理由」に記載の通り、本第三者割当は、当社と双日株式会社との業務提携と併せて実施するものであり、両社間の協力体制を構築し、本資本業務提携を確実なものにするためのものであります。
２．資金の使途
本第三者割当により調達した資金をM＆Aを通じた事業の拡大・成長のために投資いたします。具体的には、店頭販促ソリューションの更なる強化に加え、店頭販促企画及びそれに資するデータサイエンス事業、さらには店頭販促支援事業全般についてのアジアを中心とする海外展開に対し、拡大・成長のための投資を積極的に実施していく予定です。事業基盤の獲得及び拡大を通じて当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
３．募集の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年11月12日 |
|---|---|---|
| (2) | 発行新株式数 | 普通株式156,000株 |
| (3) | 発行価額 | １株あたり3,212円 |
| (4) | 調達資金の額 | 492,642,000円（差引手取概算額） |
| (5) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (6) | 割当予定先 | 双日株式会社 |
| (7) | その他 | 本第三者割当に係る払込みは、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社のセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社に承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2020年10月１日付けで会社分割により、当社のセールス＆プロモーション事業をインパクトフィールド株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社のセールス＆プロモーション事業
事業の内容：ラウンダー、推奨販売、販売員派遣、店舗運営等
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、インパクトフィールド株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4) 結合後企業の名称
インパクトフィールド株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の純粋持株会社体制への移行を実現させるため、当社の主力事業の一つであるセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社に承継することといたしました。本吸収分割により当社が純粋持株会社となることは、グループ経営戦略機能と業務執行機能の分離を通じて当社のM&A等の戦略的意思決定の迅速化が可能となり、また、各事業の意思決定権を各子会社責任者に移譲することで事業に対する権限と責任が明確になるうえに、それぞれの事業環境に応じたより柔軟性かつスピード感のある事業推進を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社が前連結会計年度に実施したインド投融資に関し、投融資先親会社Coffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に伴い、CDELグループは、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を前連結会計年度から開始し、投融資先財務情報の外部への提供を制限していたが、約１年経過した2020年７月24 日付で、第三者機関による調査結果を公表した。会社は、この調査結果公表を受け、CDELに対し、調査結果や投融資先の財務情報の詳細について開示を請求しているが、これらを確認できていない。このため、会社は、CDEL関連の投融資について、前連結会計年度からの従前の会計処理を継続し、貸付先Coffee Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円には全額貸倒引当金を設定しており、持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limitedの持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は当第3四半期連結会計期間末では816百万円となっている。
当監査法人は、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実施したものの、CDELグループでは、上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えており、これら重要な投融資に関する投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが広範ではないと判断できたため、前連結会計年度の連結財務諸表に限定付適正意見を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第3四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行）に記載のとおり、会社は2020年10月23日付の取締役会において、双日株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結するとともに、双日株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議した。なお、本第三者割当は、2020年11月12日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。