E21740 電算システム 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第３四半期連結累計期間及び第53期は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（情報サービス事業）

　当第３半期連結会計期間より、株式会社ピーエスアイの持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社の発行済株式の全てを取得したため、ＡＣＡＳ２株式会社及びその子会社である株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により国内における経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は338億71百万円(前年同期比12.6％増)、利益においては、営業利益は23億23百万円(前年同期比24.3％増)、経常利益は23億99百万円(前年同期比24.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億69百万円(前年同期比22.0％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス流行の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連案件、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージ、また、高まるリモートワーク需要などによりChromebookやG Suiteなど売上が伸長しております。なお、当第３四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は201億99百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は17億38百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、新型コロナウイルス流行の影響により提供サービスごとに明暗が分かれる傾向は続いているものの、主力の払込票決済においては昨年来の新規獲得先の稼働が逐次始まってきており件数の伸び率は順調に回復してきております。この傾向は今しばらく続くものと想定され、売上伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。また国際送金部門の期間黒字は達成でき、通期黒字が見通せるようになってまいりました。なお、７月より本格稼働を開始しましたＤＳＫ後払いは、その契約先を伸ばしてきており、順次稼働が始まってきております。全体として、売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は計画通りに進展しております。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は136億72百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は５億65百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して86億23百万円増加し、456億47百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億10百万円減少したものの、現金及び預金が34億79百万円、金銭の信託が21億５百万円、受取手形及び売掛金が16億19百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して39億98百万円増加し、301億48百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億70百万円減少したものの、短期借入金18億６百万円、収納代行預り金が15億68百万円、賞与引当金が４億27百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して46億24百万円増加し、154億98百万円となりました。これは主に、資本剰余金が20億５百万円、利益剰余金が12億96百万円、資本金が12億39百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の総数は、1,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下において「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端株は切り捨てるものとする。

２．行使価額の修正

2020年８月31日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されるが、かかる修正後の行使価額が2,776円（ただし、下記「３.行使価額の調整」に準じて調整される。以下において「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使期間

2020年８月31日から2023年８月31日までの期間とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。当該行使価額修正条項付新株予権付社債券等の特質等は以下のとおり。

(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)本新株予約権の行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

(3)行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4)行使価額の下限

本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は2,776円である。

(5)交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、交付株式数は100株で確定している。

(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）６(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）2,796,000,000円（ただし、本新株予約権の全部または一部が行使されない可能性がある。）

(7)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約（以下「買取契約」という。）を締結した。

(1)行使指定条項

①割当日の翌取引日以降、2023年８月２日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。

②行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。

(ⅰ)東証終値が当該各号の本件新株予約権の下限行使価額の120%に相当する金額を下回っていないこと

(ⅱ)いずれかの回号の本新株予約権に係る前回の行使指定日から20取引日以上経過していること

(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

(ⅴ)停止指定が行われていないこと

(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

③当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の各回の本新株予約権を行使する義務を負う。

④一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と1,004,000株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。

⑤ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。

⑥当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示する。

(2)停止指定条項

①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、2020年９月２日から2023年７月31日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2020年８月31日から2023年７月27日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知する。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。

②なお、当社は、一旦行った本新株予約権に係る停止指定をいつでも取消すことができる。

③停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示する。

(3)割当予定先による本新株予約権の取得の請求

割当予定先は、(ⅰ)2020年８月31日以降、2023年７月31日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2023年８月１日以降2023年８月９日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取得する。

８．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

本新株予約権に関して、割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用する予定であり、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社株式の貸株は使用しない。

９．当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である宮地正直は、その保有する当社株式について割当予定先への貸株を行う。

10．その他投資者の保護を図るための必要な事項

割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先はあらかじめ譲受人となるものに対して、当社との間で以下の行使制限措置の内容等について約させ、また譲受人となるものがさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

＜割当先による行使制限措置＞

①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項並びに株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第36条第１項及び同取扱い18(1)乃至(5)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせない。

②割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３半期連結会計期間より、株式会社ピーエスアイの持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社の発行済株式の全てを取得したため、ＡＣＡＳ２株式会社及びその子会社である株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当第３四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金が1,239,933千円、その他資本剰余金が765,810千円増加するとともに、自己株式が84,582千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,469,146千円、資本剰余金が2,656,888千円、自己株式が85千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額35,342千円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額19,823千円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「情報サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ピーエスアイの持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社の発行済株式の全てを取得したため、ＡＣＡＳ２株式会社及びその子会社である株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,145,594千円であります。

（企業結合等関係）

株式取得による子会社化について

当社は、株式会社ピーエスアイの持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社（以下、ＡＣＡＳ２といいます。）の発行済株式の全てを取得して2020年７月31日付で子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

（1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　ＡＣＡＳ２株式会社

　　事業の内容　　　　情報セキュリティ製品の輸入販売及び保守サービスの提供

（2)企業結合を行った主な理由

ＡＣＡＳ２の株式取得により当社の孫会社となるピーエスアイと、当社の経営資源を融合してシナジー効果を発現することで、当社のこれまで培った「情報セキュリティ分野」の技術力をより一層強化し、取扱製品の高性能化を図り、顧客に対するソリューションの拡充を行うことができ、セキュリティ事業をより拡大、発展させて参ります。

（3)企業結合日

　　2020年７月31日

（4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

（5)結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（6)取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率  －％

　　取得後の議決権比率                 100.0％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年７月１日から2020年９月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　74,662千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1)発生したのれんの金額

　　1,145,594千円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………136,989千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上