9008 京王電鉄 四半期報告書－第100期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出しております。

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内個人消費の低迷が長期化するなど、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、一部では持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や経済環境の変動等の影響を注視する必要があります。
　当社グループの事業活動においても、訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や休業等の実施などにより、４月および５月を中心に大きな影響を受けました。その後は徐々に回復しているものの、感染再拡大に伴い不要不急の外出を控える動きや消費者行動の変化の影響などが続きました。当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し鉄道をはじめとした事業の継続に努めるとともに、お客様に安心・安全にご利用いただけることを最優先に、「新しい生活様式」に適応しながら、業績回復に向けた諸施策を実施いたしました。
　これらの結果、連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、1,382億４千９百万円（前年同期比36.5％減）、連結営業損失は、164億８千１百万円となりました。連結経常損失は158億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、135億１千５百万円となりました。
　なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、８億７千８百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
　また、連結減価償却費は、171億２千３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、緊急事態宣言解除後は徐々に回復しているものの外出自粛等の影響があったため、旅客運輸収入が39.6％減（うち定期32.1％減、定期外45.7％減）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は409億２千１百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失は106億９千８百万円となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業およびショッピングセンター事業では、食料品などの需要は順調に回復しているものの、営業時間短縮や休業に加え、前年度の消費税率引上げ前の駆け込み需要による反動減などもあり減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、コンビニ・売店事業における営業時間短縮や休業、外出自粛の影響などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は571億５千３百万円（前年同期比30.3％減）、営業損失は10億１千１百万円となりました。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、外出自粛や、店舗や施設における営業時間短縮、休業の影響などにより減収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションやリノベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は194億４千２百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は49億２千９百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、高山グリーンホテル新館「桜凛閣」が開業したほか札幌エリア等で徐々に回復が見られるものの、東京エリアを中心に厳しい状況が継続し、減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響や夏季の旅行需要の減退に加え、営業時間短縮や休業の実施もあり減収となりました。広告代理業では、大規模イベント等の中止に伴う受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は94億８千１百万円（前年同期比75.6％減）、営業損失は111億５千６百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は260億８千６百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は営業費用が増加したことなどにより14億８千８百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

［業種別営業収益］

　②財政状態

　(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

当第２四半期連結会計期間の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の資金需要に対応可能な水準まで手元資金を拡充したことなどにより398億１千万円増加し、9,165億１百万円となりました。
　負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより598億３千３百万円増加し、5,630億７千万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより200億２千３百万円減少し、3,534億３千万円となりました。
　なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は4,075億２百万円となりました。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ315億１千９百万円減少し、流出額が14億９千５百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前第２四半期連結累計期間に比べ12億１千４百万円減少し、197億３千８百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は694億９百万円となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は900億８千７百万円となりました。

(3) 重要な会計方針および見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか自己株式6,449千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

　2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱高山グリーンホテルを連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

48社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。但し、インバウンド需要が特に大きい一部のホテル業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度以後の一定期間にわたり継続するものと想定を変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．助成金等収入

      新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり

　　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま す。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。