6351 鶴見製作所 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）　上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による様々な経済活動の停滞に伴い、企業業績や個人消費が悪化し、輸出・生産が急激に減少するなど極めて厳しい環境にありました。５月の緊急事態宣言解除後に持ち直しの兆しがありましたが、再度感染者数が増加するなど景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,230百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ218百万円（1.1％）の減収、コロナ禍における様々な活動の縮小及びＷeｂ会議システムの活用等による経費削減効果により、営業利益は2,203百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ142百万円（6.9％）の増益、また、有価証券運用益を153百万円計上したこと、前年同四半期において302百万円計上していた為替差損が150百万円に減少したこと等により経常利益は2,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ405百万円（18.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ194百万円（12.1％）の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては75,462百万円と前連結会計年度末に比べ1,476百万円減少しました。負債につきましては11,558百万円と前連結会計年度末に比べ3,370百万円減少しました。純資産につきましては63,904百万円と前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事用ポンプの需要はありましたが、レンタル業界向け水中ポンプなどの需要が減速し、売上高が僅かながら減少しました。

設備機器市場におきましては、公共工事、民間設備向けの真空ポンプや管材関連の売上が増加しましたが、水処理プラント関係、工場設備、脱水機などの売上が減少しました。

これらの結果、売上高は18,196百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ640百万円（3.4％）の減収、セグメント利益は1,886百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ110百万円（6.2％）の増益となりました。

北米

北米地域におきましては、インフラ需要が回復傾向にあり堅調さを取り戻しつつありますが、各都市のロックダウン等により建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られ売上高は減少しました。

この結果、売上高は3,080百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ588百万円（16.0％）の減収、セグメント利益は400百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ87百万円（17.9％）の減益となりました。

中国

中国地域におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られました。

この結果、売上高は1,472百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ275百万円（15.8％）の減収、セグメント利益は157百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ10百万円（7.1％）の増益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事、インフラ物件を含む設備市場での需要が低迷し、売上高は減少しました。

この結果、売上高は2,891百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ405百万円（12.3％）の減収、セグメント利益は208百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ91百万円（30.5％）の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が2,548百万円の計上となり、営業活動による資金は2,544百万円の収入超過、投資活動による資金は1,779百万円の支出超過、財務活動による資金は564百万円の支出超過となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は14,176百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,544百万円と前年同四半期連結累計期間比474百万円の減少となりました。

これは主に、売上債権の増減額が1,015百万円の収入減、仕入債務の増減額が1,172百万円の支出増となり、たな卸資産の増減額が1,759百万円の収入増となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1,779百万円と前年同四半期連結累計期間比223百万円の増加となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,174百万円、無形固定資産の取得による支出が586百万円、貸付けによる支出が316百万円それぞれ増加し、投資有価証券の取得による支出が1,857百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は564百万円（前年同四半期連結累計期間は資金の増加95百万円）となりました。

これは主に、長期の借入れによる収入がなかったことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面に渡る活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。

　そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。

　今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

２　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,097千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）711千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

   ※１　たな卸資産の内訳

   ２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

   ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円、たな卸資産の調整額△164百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円、たな卸資産の調整額13百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第70期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上