7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症に終息の兆しが見えないなか、各国で実施された移動規制や外出制限は緩和されつつあり、経済活動は段階的に再開されておりますが、効果的な治療薬やワクチンが開発されていない状況下、感染拡大第２波の発生により再び経済活動が制限される国や地域が出てくるなど、先行きは非常に不透明となっております。米国経済は企業の景況感、雇用環境の改善は続いていますが依然低水準で推移し、本格回復には至っておりません。欧州においてはユーロ圏主要国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大第２波の影響により、上向きつつあった景気は再び減速に転じ、厳しい情勢です。中国は政府の指示により企業が早期に操業再開したこともあり、経済活動は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復しつつありますが、急速な回復政策の反動が懸念されております。また、国内経済においては、企業の生産活動は回復傾向にあり景気は一部に持ち直しの動きがみられますが、雇用環境は悪化傾向が継続し、入国制限の緩和は一部にとどまりインバウンド需要もほぼゼロの状況が続くとみられ、経済活動の停滞は長期化傾向にあります。

　このような状況のなか当社グループは、従業員の雇用を守りながら、生産調整、流通在庫の圧縮、保有資産の圧縮、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナと共生下、稼ぐ、削る、防ぐ、の３つの視点で開発・製造・販売・働き方改革に取り組み、新常態下での新しい経営の姿を模索しています。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年10月より新たな市場創出に向けて導入したプルーフシステムにおいて、「VJ-628MP」ならびに「VJ-1627MH」の２機種で、Japan Color認証制度による「プルーフ機器認証」を取得いたしました。ISO国際標準に準拠した「Japan Colorプルーフ機器認証」を取得したことで、ＭＵＴＯＨプルーフィングシステムが、Japan Colorの色基準を的確に再現し、品質の安定したプルーフを実現するシステムとして認定されたことになり、お客様に安心して導入いただくとともに、お客様のビジネス拡大に貢献してまいります。また、大判インクジェットプリンタ６機種が米国印刷工業会（PRINTING United Alliance）の主催する『2020 Product of the Year Awards』を受賞いたしました。今回のアワードにより、ＭＵＴＯＨプリンタは９年連続での同賞の受賞となります。ＭＵＴＯＨプリンタは、これからも業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

　加えて、11月上旬より、ＭＵＴＯＨプリンタの性能を最大限に引き出すことで高画質を実現し、お客様のワークフローを効率化する純正RIPソフトウェア「VerteLith™」の提供を開始いたしました。従来のRIPベンダー様とのパートナーシップを維持しながら、既存市場へのビジネスを推進していくとともに、「VerteLith™」を市場に投入することにより、ＭＵＴＯＨが誇る様々なプリンティング技術を統合し、新しいビジネス領域への展開、お客様の多様なニーズ・課題への対応に取り組んでまいります。

　３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動減退を補うためにインターネット販売に注力するとともに、オンラインの特性を活かした海外の著名アーティストと３Ｄプリンタの可能性に関するディスカッションセミナーの開催や、当社グループ製品での実際の活用事例セミナーなど積極的に展開しております。また、外部委託している生産の一部を自社生産へ移行し、工場稼働率の改善と物流の集約による収益力の強化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、販売が減少したことにより、62億72百万円（前年同期比24.4％減）となり、営業損益は、販管費を前年同期に比べ４億47百万削減したものの、販売減の影響を吸収しきれず５億76百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）となりました。経常損益は、助成金収入および為替差益等の計上により、４億52百万円の損失（前年同期は62百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当四半期純損益は、特別損失で減損損失57百万円、法人税等33百万円などの計上により、５億92百万円の損失（前年同期は１億11百万円の損失）となりました。

　しかしながら、当第２四半期連結会計期間の業績に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の兆しが現れ始めております。売上高は、第１四半期連結会計期間に対し36.4％増加の36億19百万円となり、営業損益は、販売増と原価率の改善に加え、徹底した経費削減により、第１四半期連結会計期間の４億58百万円の損失に対し３億40百万円良化し、１億18百万円の損失に抑えることが出来ました。経常損益は営業損益の良化と助成金収入の計上などにより、第１四半期連結会計期間の４億23百万円の損失に対し３億94百万円良化し、29百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当第２四半期連結会計期間の純損益は、第１四半期連結会計期間の４億93百万円の損失に対して３億94百万円良化し、99百万円の損失となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は245億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億３百万円の減少となりました。

　流動資産は141億82百万円となり、15億36百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少２億７百万円、受取手形及び売掛金の減少３億95百万円、たな卸資産の減少７億19百万円等であります。

　固定資産は103億83百万円となり、７億66百万円の減少となりました。その主な要因は、土地の減少７億59百万円、建物及び構築物の減少１億28百万円、無形固定資産の減少28百万円、投資有価証券の増加１億69百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円の減少となりました。

　流動負債は25億19百万円となり、18億55百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億円、賞与引当金の減少22百万円、未払金の減少１億67百万円、未払法人税等の減少51百万円等であります。

　固定負債は14億61百万円となり、80百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加32百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円、繰延税金負債の増加13百万円、その他の固定負債の増加67百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は205億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失５億92百万円の計上による利益剰余金の減少７億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億66百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27百万円、非支配株主持分の減少15百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は62億72百万円（前年同期比24.4％減）となり、営業損失は５億76百万円（前年同期は65百万円の損失）、経常損失は４億52百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は５億92百万円（前年同期は１億11百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、特に主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、売上高は62億72百万円（前第２四半期連結累計期間82億93百万円）で20億21百万円の減収となりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間の業績に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の兆しが現れ始めており売上高は、第１四半期連結会計期間に対し36.4％増加の36億19百万円なり、主要事業となる情報画像関連機器事業では、全地域において第１四半期連結会計期間に対して増収増益となりました。

（営業費用）

　当第２四半期連結累計期間の売上原価は44億52百万円（前第２四半期連結累計期間55億16百万円）で10億63百万円の減少となり、売上原価率は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け生産活動の停滞などから4.5％上昇し、71.0％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を継続して推進し23億96百万円（前第２四半期連結累計期間28億43百万円）で４億47百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外収益は１億31百万円（前第２四半期連結累計期間36百万円）で95百万円の増加、営業外費用は７百万円（前第２四半期連結累計期間33百万円）で25百万円の減少となりました。主な要因は、助成金収入の計上によるものです。

（特別損益）

　当第２四半期連結累計期間の特別利益は10百万円（前第２四半期連結累計期間９百万円）で０百万円の増加、特別損失は91百万円（前第２四半期連結累計期間９百万円）で81百万円の増加となりました。主な要因は、減損損失と特別退職金の計上によるものです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が販売に大きく影響し全地域にわたり減収減益となり、事業全体で売上高43億30百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント損失５億57百万円（前年同期は１億80百万円の損失）となりました。

　地域別には、アジア地域は売上高15億63百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失４億50百万円（前年同期は１億44百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高11億95百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益31百万円（前年同期は19百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高15億71百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失１億39百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間と比較して業績は回復傾向にあり、全地域において増収増益となり、事業全体で売上高26億３百万円（第１四半期連結会計期間比50.8％増）、セグメント損失１億52百万円（第１四半期連結会計期間は４億４百万円の損失）となりました。

　地域別には、アジア地域は売上高８億90百万円（第１四半期連結会計期間比32.3％増）、セグメント損失１億74百万円（第１四半期連結会計期間は２億75百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高７億76百万円（第１四半期連結会計期間比85.8％増）、セグメント利益46百万円（第１四半期連結会計期間は14百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高９億35百万円（第１四半期連結会計期間比47.3％増）、セグメント損失24百万円（第１四半期連結会計期間は１億14百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

　当第２四半期連結累計期間においては、販売は堅調に推移したものの費用増により、売上高11億64百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間においては、売上高５億77百万円（第１四半期連結会計期間比1.6％減）、セグメント利益16百万円（第１四半期連結会計期間比51.7％減）となりました。

〔設計計測機器〕

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高５億71百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益73百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間においては、売上高３億21百万円（第１四半期連結会計期間比28.5％増）、セグメント利益56百万円（第１四半期連結会計期間比234.4％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　当第２四半期連結累計期間においては、賃貸物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となり、売上高87百万円（前年同期比49.7％減）、セグメント利益87百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間においては、売上高44百万円（第１四半期連結会計期間比2.5％増）、セグメント利益45百万円（第１四半期連結会計期間比8.3％増）となりました。

〔その他〕

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が伸びず、売上高１億19百万円（前年同期比36.8％減）、セグメント損失14百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間においては、売上高72百万円（第１四半期連結会計期間比57.7％増）、セグメント損失３百万円（第１四半期連結会計期間は11百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは７億34百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の計上１億67百万円、売上債権の減少３億65百万円、たな卸資産の減少７億49百万円、利息及び配当金の受領額34百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上５億32百万円、仕入債務の減少15億22百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは７億54百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入８億50百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円等の資金増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは２億33百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出25百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口および信託口５）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を499千株所有しております。

３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△261百万円は、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、減損損失を57百万円計上しております。

なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上