3694 オプティム 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(ソフトウェアの減損について)

当社グループでは、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

このような市場環境の中、当社グループは、過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ（※）収入を売上予測に見込むことを開始しております。

一方で、前述のように新型コロナウイルスが社会に与える影響は大きく、当社グループのビジネスにも影響がでました。ただし現時点では、その影響は期初に発表している業績予測の範囲内にとどまっております。

当第２四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業種を問わず働き方の改革が進む中、急速にテレワークを導入する企業が増加しております。そのような中、テレワークの運用を行うにあたり端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。

また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケーションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。コミュニケーションサポート用チャットボットは、各従業員のPC、スマートフォンに常駐し、業務開始時の体調ヒアリングや業務開始の打刻などを代行する機能です。従業員とチャットボットとの会話内容に応じて、不調な従業員のアラートや、休暇を取得したい旨の連絡をダッシュボード上で可視化し、自動的にシステムからメール通知することができます。AIを用いた業務の分類可視化機能とは、各従業員のPCに常駐するエージェントアプリがPCで利用しているアプリ情報を収集し、AIがその情報をもとに従業員が今何の業務をしているかを判断し分類する機能です。このアップデートにより、テレワーク環境下で問題となる従業員の在宅鬱や働きすぎといった体調・メンタルヘルス上の懸念や、マネジメントの負荷増大による生産性の低下といった、在宅勤務特有となる問題をまとめて解決することができます。これにより「withコロナ」時代のリモートワーク統合ソリューションという新たな市場のシェア獲得につながるものだと考えております。

なお、社会情勢や環境に応じ、新たな可能性があれば、期中でも臨機応変に積極的な投資をかける方針は維持しております。もちろん、期初に予定していた投資を大幅に超え、業績予測に影響を及ぼすような場合には、速やかに開示させていただきます。

次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用したサービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境の提供を開始しました。無償トライアル環境においては、「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や販売の流れを体験することができ、独自アプリケーションの開発も確認することができます。また、同時に「OPTiM Cloud IoT OS」のバージョンアップを行い、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っております。

続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する、AI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。

まず、「OPTiM AI Camera」については、飲食店、小売店、ビルなど、さまざまな施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートする、withコロナ時代に対応したソリューション「withコロナソリューション」を6月8日に発表しており、問合せや、反響など、好評をいただいております。

次に、農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。補助者なしの目視外飛行が成功したことにより、農業分野における農作業の省力化や生産性向上が期待できます。

建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題を解決することができます。

金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）等を推進する合弁会社設立について、基本合意のもと検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立しました。本ファンドは、DXの推進やAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業などの成長発展を促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発起業支援および当社が保有する知的財産を活用した起業支援を行います。

最後に、2018年４月に農業分野向けとなるメディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープンし、「スマート農業」による農業の発展を目指し、情報発信を行ってきましたが、新たに医療業界のDXをテーマとしたメディア「Medical DX（メディカルディーエックス）」ならびに「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトとしたメディア「デジコン」、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。また、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させ、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事例などを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日（月）～27日（火）に開催しました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進につなげております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,051,093千円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益325,621千円（前年同四半期比1,672.2％増）、経常利益514,748千円（前年同四半期比4,295.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益321,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円）となりました。

当社グループの業績については、既存ビジネスを中心に順調に推移しております。

売上高については、期初、第１四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウイルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じました。この結果、前年同四半期比での伸びが鈍化しておりますが、下半期に向けて回復してきております。また、コロナ禍による企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペースで成長しております。したがいまして、期初に発表しております業績予測に変更はございません。

当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。

新型コロナウイルスによる当社グループへの影響範囲は把握できていると考えておりますが、想定を超えて新たな影響が発生した場合には速やかに開示を行います。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います。

※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となります。

なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進む中需要が高まっており、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員のコミュニケーションサポート・業務サポート・生産性向上サポートをAIで実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、従業員の心身の健康を守る「コミュニケーションサポート」用チャットボットならびにAIを用いた「業務の分類可視化」機能などを新たに追加しました。

AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」につきましては、無償トライアル環境の提供ならびにバージョンアップを行っております。無償トライアル環境においては「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や、その後のプラットフォーム上での販売について導入前に体験することができます。「OPTiM Cloud IoT OS」の導入を検討している企業にとって、実際にふれることができるため、普及につながるものだと考えております。また、バージョンアップについては、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っており、「OPTiM Cloud IoT OS」の更なる普及に努めております。

「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスである「OPTiM AI Camera」につきましては、九州電力株式会社と福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクトに採択され、本年度福岡市内において、AI技術を活用した「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行います。

農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。

建設分野においては、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。

金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立いたしました。

(リモートマネジメントサービス)

リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、例えばコロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認について、遠隔地から行う等の用途で需要が高まっております。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばしております。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,574,719千円となり、前連結会計年度末と比較して29,519千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,767千円、無形固定資産が297,462千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,611千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,192,556千円となり、前連結会計年度末と比較して372,497千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,689千円、未払法人税等が80,019千円、その他に含まれる未払消費税等が73,392千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,382,163千円となり、前連結会計年度末と比較して342,978千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が321,488千円増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して203,767千円増加し、1,467,677千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は510,363千円（前年同四半期は325,761千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額588,611千円、仕入債務の減少額137,689千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は325,941千円（前年同四半期は306,780千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出313,672千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は559千円（前年同四半期は70千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入559千円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事実上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777,444千円です。

なお、当２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

　当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.1％を占める1,467,677千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

（注）第１四半期に係る四半期報告書に記載した「SC Insight製品開発」について、契約内容を拡張し、金額と納期を変更したものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）　2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合第１号を持分法の適用範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上