2702 日本マクドナルドホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。

　当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を最優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感染拡大防止に向けて適切な対応を行っておりますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。

　これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。

　2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。店内飲食は、前年同期比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの伸長により既存店売上高は2015年の第４四半期から2020年第３四半期まで20四半期連続でプラスとなりました。

　「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、肉厚ビーフパティとホクホクのポテトパティが食べごたえ抜群の「ハワイアンスパイシーバーベキュー」や、スクランブルエッグ風フィリングをふわもち食感のバンズでサンドした「濃厚ふわとろ月見」もご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。

　「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしのご提供を進めております。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」は、2020年９月末時点で全国の331店舗で展開しております。

　「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eatsとの提携による２本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ590店舗、Uber Eats1,165店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,301店舗、前年同期比大幅増となりました。なお、10月より出前館とのサービス連携を強化し10月末時点で830店舗に導入しております。

　「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めております。ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を開発し、９月末までに3,600名以上が受講いたしました。人材への投資等によりＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しております。

　「店舗展開」：当第３四半期連結累計期間は、新規出店25店舗、閉店24店舗となり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は2,911店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

　マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでおります。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを継続しております。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。

　今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお応えできますように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいります。

　上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は6.1％の増加となりました。システムワイドセールスは4,359億38百万円（対前年同期比266億43百万円増加）、売上高は2,134億67百万円（対前年同期比37億31百万円増加）、営業利益は253億57百万円（対前年同期比38億25百万円増加）、経常利益は252億76百万円（対前年同期比40億34百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は161億３百万円（対前年同期比27億97百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は767億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億６百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が93億90百万円減少したことが主な要因です。

　固定資産は1,390億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億52百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が24億93百万円増加したことが主な要因です。

　流動負債は369億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億49百万円の減少となりました。これは、未払金が75億87百万円減少、未払法人税等が39億22百万円減少、その他が27億35百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は79億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円の減少となりました。これは、役員賞与引当金が２億７百万円減少、賞与引当金が１億81百万円減少したことが主な要因です。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業11社

（２）分離した事業の内容

　西武新宿駅前店等合計39店舗にかかる店舗運営事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオーナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。なお、39店舗のうち、32店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、７店舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。

（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャイジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。

（４）事業分離日

　2020年１月31日から2020年９月30日の複数日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。

（３）会計処理

　移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上