| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 昌 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務・IR担当 福 留 雅 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務・IR担当 福 留 雅 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,861 | 10,586 | 26,135 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △314 | △341 | △146 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △394 | △443 | △500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △382 | △545 | △569 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,698 | 1,966 | 2,511 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,289 | 20,099 | 20,636 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △28.26 | △31.72 | △35.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.0 | 9.1 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 109 | 368 | 1,298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △622 | △644 | △1,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 518 | 1,196 | △335 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,833 | 2,350 | 1,484 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.69 | △13.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、期前半は出入国規制や都市封鎖、外出規制等が実施されたことにより深刻な景気後退に見舞われました。期後半は感染拡大のピークアウトで経済活動が緩和されたことにより、景気後退に一定の歯止めが掛かったものの、依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、期前半は４月に緊急事態宣言が発令されたことにより景気後退に見舞われましたが、期後半は政府の経済対策の効果や人の移動の回復等により、景気は緩やかながら回復に向かうこととなりました。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は大きく、また米中貿易摩擦は依然として解消していないことなどから、電子部品全体の需要が低迷しており、厳しい受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）及び各種ソリューション商品とも販売台数は減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,586百万円となり、前年同期比では2,275百万円（△17.7％）の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず、282百万円の営業損失となり、前年同期比では40百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金を申請したものの、営業損益が悪化したことや為替差損の増加、さらに新型コロナウイルスの影響により持分法適用会社の業績が悪化し、前年同期に計上した持分法による投資利益が損失に転じた結果、341百万円の経常損失となり、前年同期比では27百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、税金費用も減少したものの、経営体質強化を目的とした経営構造改革の一環として希望退職者の募集を行ったことから、これに伴い発生する特別加算金、再就職支援費用等を経営構造改革費用として特別損失に計上した結果、443百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では48百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少した結果、売上高は10,278百万円となり、前年同期比では2,050百万円（△16.6％）の減収となりました。
損益面につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず288百万円の営業損失となり、前年同期比では６百万円の悪化となりました
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）及び各種ソリューション商品とも販売台数が減少した結果、売上高は257百万円となり、前年同期比では218百万円（△45.9％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により５百万円の営業損失となり、前年同期比では32百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、20,099百万円（前連結会計年度末比537百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が10,216百万円（前連結会計年度末比446百万円減）、固定資産が9,883百万円（前連結会計年度末比90百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は865百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,079百万円、製品が171百万円、その他が44百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は90百万円増加したものの、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が164百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、18,133百万円（前連結会計年度末比７百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が10,368百万円（前連結会計年度末比1,774百万円減）、固定負債が7,765百万円（前連結会計年度末比1,782百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が489百万円、電子記録債務が270百万円、短期借入金が983百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が1,883百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,966百万円（前連結会計年度末比545百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が443百万円、為替換算調整勘定が68百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,350百万円となり、前年同期比では516百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、368百万円の獲得となり、前年同期比では258百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間は、仕入債務の増減額が92百万円減少し資金流出が増加となりましたが、売上債権の増減額が477百万円減少し資金獲得が増加したこと、また賞与引当金の増減額が143百万円及び法人税等の支払額が97百万円減少し資金流出が減少したことによるのものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは644百万円の流出となり、前年同期比では22百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では有形固定資産の取得による支出が197百万円増加となりましたが、投資有価証券の売却による収入が131百万円増加したことや定期預金の預入による支出が62百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,196百万円の獲得となり、前年同期比では677百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、短期借入金の純増減額が667百万円減少となりましたが、長期借入による収入が1,066百万円増加したことや長期借入金の返済による支出が151百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 13,976,000 | ― | 1,361 | ― | 1,476 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 白井商事株式会社 | 京都市左京区上高野仲町４リソシエ宝ケ池102号 | 2,026,000 | 14.50 |
| シライ電子工業従業員持株会 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 854,200 | 6.11 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 408,000 | 2.92 |
| 白 井 総 | 京都市左京区 | 391,400 | 2.80 |
| 白 井 治 夫 | 京都市左京区 | 378,480 | 2.71 |
| 白 井 由 香 | 京都市左京区 | 370,400 | 2.65 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 229,000 | 1.64 |
| 住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目５－８ | 192,000 | 1.37 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 144,000 | 1.03 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６―１ | 143,469 | 1.03 |
| 計 | ― | 5,136,949 | 36.76 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,972,800 | 普通株式 | 13,972,800 | 139,728 | ― | ||
| 普通株式 | 13,972,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,728 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 小谷 峰藏 | 2020年８月31日 |
| 常務取締役国内関係会社担当 | 亀井 正巳 | 2020年９月30日 |
（注）亀井正巳氏は、2020年10月１日付けで当社連結子会社であるオーミハイテク株式会社の代表取締役社長に就任いたしました。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 常務取締役技術・ソリューション担当 | 大塚 昌彦 | 2020年７月１日 |
| 常務取締役国内関係会社担当 | 常務取締役営業担当 | 亀井 正巳 | 2020年７月１日 |
| 常務取締役PWB事業担当兼生産統括部長 | 取締役生産担当兼生産統括部長 | 宮崎 信 | 2020年７月１日 |
| 取締役財務・IR担当 | 取締役経営管理担当 | 福留 雅己 | 2020年７月１日 |
| 取締役品質・技術・ソリューション担当 | 取締役品質担当兼グローバル品質保証統括部長 | 竹中 一宏 | 2020年７月１日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 小谷 峰藏 | 2020年７月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,937 | 2,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,361 | 4,282 | |||||||||
| 電子記録債権 | 342 | 350 | |||||||||
| 製品 | 1,704 | 1,532 | |||||||||
| 仕掛品 | 517 | 511 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 442 | 424 | |||||||||
| その他 | 358 | 313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,663 | 10,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,100 | 2,930 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,256 | 2,133 | |||||||||
| その他（純額） | 3,077 | 3,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,433 | 8,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,321 | 1,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305 | 1,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,973 | 9,883 | |||||||||
| 資産合計 | 20,636 | 20,099 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,363 | 2,874 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,000 | 730 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,466 | 3,483 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,755 | ※ 2,037 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金 | 287 | 128 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,142 | 10,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 4,704 | ※ 6,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 547 | 519 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149 | 150 | |||||||||
| その他 | 381 | 308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,982 | 7,765 | |||||||||
| 負債合計 | 18,125 | 18,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 1,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 486 | 43 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,355 | 2,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △991 | △1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,009 | △1,092 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 165 | 147 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,511 | 1,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,636 | 20,099 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,861 | 10,586 | |||||||||
| 売上原価 | 11,151 | 9,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,710 | 1,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,952 | ※1 1,696 | |||||||||
| 営業損失（△） | △241 | △282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ※2 1 | ※2 96 | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 120 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 30 | |||||||||
| その他 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 172 | |||||||||
| 経常損失（△） | △314 | △341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 経営構造改革費用 | ― | ※3 149 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △330 | △454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | △35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53 | 4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △383 | △458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △394 | △443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △382 | △545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △394 | △526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △18 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △330 | △454 | |||||||||
| 減価償却費 | 621 | 550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △25 | |||||||||
| 補助金収入 | △1 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 120 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △42 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 9 | △1 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △53 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 492 | 970 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 72 | 165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △586 | △678 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38 | △16 | |||||||||
| その他 | 61 | 76 | |||||||||
| 小計 | 384 | 486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △141 | △119 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1 | 39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138 | △40 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109 | 368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △62 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △541 | △739 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △25 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 131 | |||||||||
| その他 | 3 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △622 | △644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △251 | △918 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,104 | 3,171 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,118 | △966 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △146 | △89 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 518 | 1,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34 | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29 | 865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,863 | 1,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,833 | ※ 2,350 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結会計年度末に向けて経済活動の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) |
|---|---|
| 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,108百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算期は除く。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 | 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,050百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算期は除く。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 662 | 百万円 | 624 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 20 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※2 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
補助金収入は、主に中国国内の事業活動により受領した政府からの補助金です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
※3 経営構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用の見込額です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,286百万円 | 2,803百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △452百万円 | △452百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,833百万円 | 2,350百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,329 | 475 | 12,804 | 56 | 12,861 | ― | 12,861 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 115 | 115 | △115 | ― | |
| 計 | 12,329 | 475 | 12,804 | 171 | 12,976 | △115 | 12,861 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △281 | 26 | △254 | 2 | △251 | 10 | △241 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,278 | 253 | 10,532 | 53 | 10,586 | ― | 10,586 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3 | 3 | 101 | 104 | △104 | ― | |
| 計 | 10,278 | 257 | 10,535 | 154 | 10,690 | △104 | 10,586 | |
| セグメント損失(△) | △288 | △5 | △293 | △0 | △294 | 12 | △282 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
| １株当たり四半期純損失 | 28円26銭 | 31円72銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | （百万円） | 394 | 443 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 | （百万円） | 394 | 443 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,587 | 13,974,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。