6574 コンヴァノ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財　務諸表に基づいております。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

５．第８期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、依然として収束の目途が立たない状況から事業継続及び雇用の不安感は高まり、景気の先行き不透明感は一層強まりました。
　当社グループの属するネイル業界におきましても、緊急事態宣言発出に伴う休業・営業時間短縮や、第２波と目される感染再拡大による外出自粛等の影響を受け、一段と厳しい経営環境で推移しました。
　このような環境の中、当社グループは、緊急事態宣言発出中はネイルサロン「ファストネイル」全店舗の臨時休業を実施しました。お客様と従業員の安全と健康を第一に、店舗に飛沫防止シールドを設置し、スタッフは施術前後の手指消毒を徹底するなど感染予防対策を講じた上で、６月以降は全店舗で営業を再開しました。
　店舗展開では、コロナ禍で厳しい状況下ではあるものの、将来の業績拡大と従業員の雇用維持を見据えて、６月に九州初出店となるファストネイル 福岡パルコ店、９月にファストネイル アスナル金山店、ファストネイル セレオ国分寺店の合計３店舗を新規出店し、2020年９月末の店舗数は57店舗となりました。
　連結業績では、店舗の臨時休業で２ヶ月近くサービスの提供機会を喪失したことに加え、営業再開後、ネイル需要の最盛期を迎える７月から８月にかけて感染拡大が再度発生し、売上収益の回復が一時停滞した影響により、前年同期比で減収減益となりました。
　しかしながら、売上収益の回復を加速させるため、コロナ禍の発生以降ご来店のないリピーター向けにキャンペーン告知等を実施するとともに、外部メディアへの掲載内容と更新頻度の見直し・ＲＰＡの活用などによる新規顧客獲得の再強化に取り組み、その結果、９月の新規顧客数は営業再開直後の６月に比べて約1.6倍に、前年同月比では約1.4倍に増加し、現在も順調に推移しております。よって、これらの新規顧客がリピーターへ移行することにより、今後の売上収益の回復が進むものと考えております。また、雇用調整助成金等を活用するとともに、採用計画や諸費用の見直しなどコスト削減にも取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は615百万円（前年同期比50.3％減）、営業損失は301百万円（前年同期は営業利益116百万円）、税引前四半期損失は303百万円（前年同期は税引前四半期利益111百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は303百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益74百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

（店舗数）

　（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

（新規出店・閉店）

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

② メディア事業

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、323百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が129百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が11百万円増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、1,783百万円となりました。これは主に、使用権資産が７百万円増加した一方で、無形資産が２百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、2,106百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、1,081百万円となりました。これは主に、借入金が250百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、323百万円となりました。これは主に、借入金が40百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、1,404百万円となりました。

（資本）

資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、702百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、151百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は210百万円（前年同期は198百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期損失303百万円、減価償却費及び償却費を123百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期比７百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を24百万円計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は109百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額250百万円を計上した一方で、リース負債の返済による支出を104百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

　　 ２．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであり、株券等保有割合は、2019年12月31日時点の割合となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）　

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）　

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。　
　当社の2020年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
　本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、総額表示していた「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が３か月以内の短期借入れの金額が増大していることから、「短期借入金の増減額(△は減少)」として純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」320,000千円、「短期借入金の返済による支出」△230,000千円を、「短期借入金の増減額(△は減少)」90,000千円として組替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りは、「12．追加情報」に記載しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
　当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

　(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）

　(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）

　(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

６．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

７．借入金

① 借入金の内訳

(単位：千円)

(注) １．2020年９月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．2020年９月30日の残高に対する返済期限を記載しております。

② コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えたバックアップラインとして、コミットメントライン契約を締結しております。
　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

③ 財務制限条項等

金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末残高170,000千円）及びコミットメントライン契約には、それぞれ下記の財務制限条項等が付されております。

　(1) 金銭消費貸借契約

・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること

・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん＋商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん＋商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の本件債務を各年度末日から４ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること

(2) コミットメントライン契約

　・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること

８．売上収益

当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

９．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 雇用調整助成金、持続化給付金などであります。

(単位：千円)

(注) 雇用調整助成金などであります。

10．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

　レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　（その他の金融資産）

敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。

　（長期借入金）

元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

(注) 当第２四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

(注) 当第２四半期連結会計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

12．追加情報

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行なっておりましたが、５月18日以降は順次営業を再開し、６月１日以降は全店舗の営業を再開しております。
　このため、当第２四半期連結累計期間の業績は例年に比べ著しく悪化しております。

全店舗の営業再開後の売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束により、感染拡大前の水準まで回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末においた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、今後、感染拡大の状況が著しく悪化した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

株式会社コンヴァノ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。