9994 やまや 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高

766億95百万円(前年同期比11.1％減)、営業損失８億96百万円（前年同期は営業利益23億30百万円）、営業外収益に

雇用調整助成金が11億69百万円計上されたこと等により、経常利益３億17百万円(前年同期比86.8％減)となりました。

特別損失に新型感染症対応による損失が12億２百万円計上されたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失

１億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、

大きな影響を受けました。４月から５月にかけて、不要不急な外出の自粛要請などにより、巣ごもり需要が大きくなり

ました。７月下旬にはＧｏＴｏトラベルが開始されましたが、東京都が除外されたことや、旅行の自粛ムードも

あって、帰省ラッシュのないお盆となりました。９月にはビール類新ジャンルの買い置き需要がありました。10月に

入ってからはＧｏＴｏトラベルに東京都が加わり、地域共通クーポンが発行されるようになって、盛り上がりを見せて

います。しかし、感染の再拡大の懸念から、不透明な状況が続いております。

当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業338店(前年同期比６店増)、外食事業850店(同124店減)、グループ

合計店舗数1,188店(同118店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は695億92百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益は32億51百万円（同69.3％増）と

なりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は５月下旬に全面解除となりましたが、その後も感染の再拡大が

懸念されるに至り、自治体の要請による、飲食店の休業や営業時間短縮などが行われました。こうした中、業務専門卸

の酒類の配達が滞り、ご来店の業務用のお客様を取り込むことができました。

また、外飲みから家飲みへと需要がシフトしたことで、家庭での飲食の楽しみ方は多様なものとなりました。カクテルや大容量といった、業務用品が家庭に浸透し、通信販売も好調となりました。

前年９月度には、前年10月１日の消費税増税前に酒類全般の仮需が生じましたが、本年９月度には本年10月１日

のビール類新ジャンルの増税前に仮需が生じ、積極的な販売に早期から取り組んだ結果、９月度においても前年と

同程度の売上を上げることができました。これらの理由から、当累計四半期は大幅な増収増益となりました。

「ウィズコロナ」のフォーマットとして、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、

受け取りができる「やまやドライブ」を展開しております。

新規出店として、鶴岡大塚店(山形県)、古河店（茨城県）、香芝五位堂店（奈良県）、三田対中店、伊丹瑞穂店

（兵庫県）の５店を開店しました。これにより、2020年９月末における酒販事業の総店舗数は338店(前年同期比

６店増)となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は74億11百万円(前年同期比70.1％減)、営業損失は41億55百万円(前年同期は営業利益

４億２百万円）となりました。

外食事業では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月８日から直営店約280店舗を、４月21日からは

約300店舗を、５月６日まで臨時休業としました。５月７日以降も250店舗の臨時休業を続け、緊急事態宣言が全面解除

された５月26日より順次営業を再開することとしました。その後は緩やかに売上が回復しておりましたが、７月に

入って感染の再拡大が懸念されるようになり、業績の回復に歯止めがかかることとなりました。テイクアウト・デリバ

リーの需要増等にも対応してまいりましたが、来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、当累計四半期は減収

となりました。

また、企業体質の強化と、事業規模に見合った人員の適正化を図る必要があると判断し、店舗の閉店および希望

退職者の募集を行いました。その結果、店舗についてはチムニー㈱で75店舗、㈱つぼ八で30店舗、合計105店舗の

閉店となりました。希望退職者については、チムニー㈱で152名、㈱つぼ八で98名、合計で250名の正社員の退職

となりました。

営業再開にあたって、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした

業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉牛星」、「大衆食堂　安べゑ」、

「和食旬菜　海鮮料理　はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図って

まいります。

2020年９月末の飲食直営店は、442店(前年同期比74店減)、飲食ＦＣ店は、408店(同50店減)となり、飲食店の

総店舗数は、850店(同124店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて54億８百万円（8.5％）増加し、687億28百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が50億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて49億51百万円（17.1％）増加し、338億40百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産が10億67百万円増加、建物及び構築物が１億95百万円、のれんが３億38百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて４億56百万円（1.3％）増加し、348億88百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて71億15百万円（26.7％）増加し、337億76百万円となりました。

流動負債は、買掛金で15億50百万円増加、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）で41億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて66億97百万円（30.5％）増加し、286億48百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億17百万円（8.9％）増加し、51億27百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて17億６百万円（△4.7％）減少し、349億52百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から46.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて

50億32百万円（88.1％）増加し、107億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べて２百万円（△0.2％）減少し、12億90百万円となりました。

主な要因は、雇用調整助成金の受取額が９億16百万円、減価償却費が６億73百万円、仕入債務の増加が15億50百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が17億１百万円、法人税等の支払いが６億85百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて９億65百万円（前年同期は得られた資金１億61百万円）増加し、８億４百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億８百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、前年同期と比べて59億13百万円（前年同期は使用した資金13億68百万円）増加し、45億45百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の純増加が43億円、長期借入金の借入が８億円あったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付による支出」、「貸付金の回収による収入」、「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67百万円は、「貸付による支出」△39百万円、「貸付金の回収による収入」４百万円、「預り保証金の返還による支出」△５百万円、「預り保証金の受入による収入」９百万円、「その他」△36百万円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）

当社グループの外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、売上高は徐々に回復しておりましたが、７月以降、感染者数が増加してきたことに伴い、東京都における酒類の提供を伴う飲食店等に対する営業時間の短縮要請（８月３日から９月15日）などの自粛ムードが再燃いたしました。これにより、売上高の回復は一旦、足踏み状態となりましたが、営業時間の短縮要請が終了した９月中旬以降、売上高及び営業損益ともに徐々に回復しております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症による影響が１年程度（2021年６月頃まで）続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２（新型感染症対応による損失）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

※３（割増退職金）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において165百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において587百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年11月27日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上