| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田5-10-25 |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田5-10-25 |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,323,523 | 1,304,925 | 1,767,428 |
| 経常利益 | (千円) | 420,855 | 268,953 | 523,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 284,841 | 175,371 | 384,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,198 | 173,196 | 384,391 |
| 純資産額 | (千円) | 2,487,305 | 3,738,813 | 3,532,227 |
| 総資産額 | (千円) | 3,102,477 | 4,389,738 | 4,352,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.84 | 6.65 | 15.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.51 | 6.14 | 14.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 85.2 | 81.2 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.12 | 2.11 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４. 当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第10期第３四半期連結累計期間の末日及び第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月24日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,389,738千円となり、前連結会計年度末に比べ37,537千円増加いたしました。
流動資産は3,544,210千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,661,907千円、受取手形及び売掛金482,579千円であります。
固定資産は845,528千円となりました。主な内訳は、投資有価証券373,984千円、敷金及び保証金69,458千円、ソフトウェア仮勘定172,665千円、ソフトウェア152,687千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は650,924千円となり、前連結会計年度末に比べ169,048千円減少いたしました。
流動負債は636,651千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金295,938千円、未払費用71,695千円であります。
固定負債は14,273千円となりました。内訳は資産除去債務14,273千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,738,813千円となり、前連結会計年度末に比べ206,586千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が175,371千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for Business』サービス）において、新型コロナウイルス感染症の影響により一部延期となっていた法人キャンペーン再開の傾向が見られ、また、『地域通貨』サービスにおいて、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」の採用が増加しました。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業についても着実に増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,304,925千円（前年同期比1.4％減）、売上総利益は1,149,604千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は272,658千円（前年同期比37.0％減）、経常利益は268,953千円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,371千円（前年同期比38.4％減）となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は156万人、『giftee for Business』の利用企業数は632社、『eGift System』サービスの利用企業数は116社となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,304,925千円（前年同期比1.4％減）となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、キャンペーン実施を延期する企業があったことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は155,320千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は1,149,604千円（前年同期比3.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は876,946千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は272,658千円（前年同期比37.0％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益は755千円となりました。また、営業外費用は4,459千円となりました。これは、主に為替差損4,441千円によるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は268,953千円（前年同期比36.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税77,597千円、法人税等調整額15,983千円を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は175,371千円（前年同期比38.4％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)）（2020年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,620,600 | 26,620,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,620,600 | 26,620,600 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | 50,000 | 26,620,600 | 1,750 | 1,552,894 | 1,750 | 1,539,894 |
(注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,565,800 | 普通株式 | 26,565,800 | 265,658 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 26,565,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | 普通株式 | 4,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 26,570,600 | 普通株式 | 26,570,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,570,600 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 265,658 | ― | ||
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,404 | 2,661,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 581,295 | 482,579 | |||||||||
| たな卸資産 | 28,647 | 47,741 | |||||||||
| その他 | 247,684 | 351,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,040,031 | 3,544,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 40,207 | 34,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,055 | 7,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,263 | 41,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 52,083 | 152,687 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 97,318 | 172,665 | |||||||||
| その他 | 544 | 1,130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,946 | 326,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 373,984 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 63,333 | 69,458 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,626 | 33,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,959 | 477,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,169 | 845,528 | |||||||||
| 資産合計 | 4,352,200 | 4,389,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 440,071 | 295,938 | |||||||||
| 未払金 | 66,965 | 79,422 | |||||||||
| 未払費用 | 52,502 | 71,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,122 | 15,576 | |||||||||
| その他 | 119,104 | 174,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 805,766 | 636,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 14,207 | 14,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,207 | 14,273 | |||||||||
| 負債合計 | 819,973 | 650,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,536,199 | 1,552,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,523,199 | 1,539,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 475,295 | 650,667 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,534,693 | 3,743,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,465 | △4,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,465 | △4,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,532,227 | 3,738,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,352,200 | 4,389,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,323,523 | 1,304,925 | |||||||||
| 売上原価 | 138,430 | 155,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,092 | 1,149,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 752,587 | 876,946 | |||||||||
| 営業利益 | 432,505 | 272,658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 27 | |||||||||
| 受取手数料 | 300 | 468 | |||||||||
| 受取報奨金 | 277 | － | |||||||||
| その他 | 180 | 258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 771 | 755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 12,262 | － | |||||||||
| 為替差損 | 158 | 4,441 | |||||||||
| その他 | 0 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,421 | 4,459 | |||||||||
| 経常利益 | 420,855 | 268,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420,855 | 268,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,207 | 77,597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,194 | 15,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,013 | 93,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 284,841 | 175,371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 284,841 | 175,371 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 284,841 | 175,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △643 | △2,175 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △643 | △2,175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,198 | 173,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 284,198 | 173,196 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難な状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、入手可能な内部及び外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確定要素が多いことから、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 13,267 | 千円 | 28,869 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年９月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行800,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ552,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,063,835千円、資本準備金が1,050,835千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円） | 11.84 | 6.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 284,841 | 175,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 284,841 | 175,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,066,164 | 26,365,446 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円） | 10.51 | 6.14 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,039,233 | 2,199,563 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１.2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 太 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。