4234 サンエー化研 四半期報告書－第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急激な悪化から回復傾向にあるものの、新規感染者数の増加に歯止めがかからず、依然として景気は低調な状態が続いています。

　わが国経済につきましては、政府による経済対策の効果もあって、徐々に持ち直しつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため経済活動の制限や自粛が続いており、景気が元の水準まで回復するには長い期間を要するものと予想されております。

そのような状況下、当社グループにおきましては、一部の製品で売上を伸ばしましたが、世界的な景気悪化の影響を受け、特に機能性材料製品の受注が落ち込み、売上高は前年同期比で減収となりました。一方、損益面については、売上の減少に伴い、営業利益は減益となりましたが、為替差損及び持分法による投資損失が減少したことにより、経常利益は増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高134億94百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益２億45百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

食品用包材の分野では、外食に代わって内食の機会が増加したことに伴い、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加しましたが、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少し、前年同期並みの売上となりました。

医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、その他の医療用包材についても受注が回復せず、減収となりました。

洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソープ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの売上が伸長し、増収となりました。

精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞や娯楽施設の入場制限等によりエアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億94百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（産業資材）

テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて物流が低調で、梱包用テープの需要が減少したことや、自然災害の発生に備えて増加していた養生用テープの需要が一服したことから受注が減少し、減収となりました。

剥離紙については、新型コロナウイルスの感染症の影響により、自動車部品関連やＰＯＰラベル関連の受注減少が続いている上、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙については夏以降回復するも、第１四半期の受注不振が響き、減収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億39百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

（機能性材料）

粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一般用途の受注が減少しましたが、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けが好調で、増収となりました。

２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、新型コロナウイルス感染症の影響で、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し、減収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億87百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

　　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて15億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が８億28百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が９億50百万円減少したためであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて17億85百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億42百万円減少したことや、電子記録債務が３億19百万円減少したこと、短期借入金が９億40百万円減少したためであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて２億52百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億68百万円増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億41百万円（前年同期比16.9％増）や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の純減少額等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ８億40百万円減少し当第２四半期連結累計期間末には52億95百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は７億43百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億41百万円（前年同期比16.9％増）や、減価償却費３億43百万円（前年同期比19.3％減）、売上債権の減少額６億69百万円（前年同期比12.9％減）等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額８億31百万円（前年同期比41.7%増）等の減少要因に相殺されたためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億32百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億１百万円（前年同期比5.5％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億38百万円（前年同期比344.9%増）となりました。これは主に短期借入金の純減少額９億40百万円（前年同期比370.0%増）や長期借入金の返済による支出３億14百万円（前年同期比4.1％減）によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

シノムラ化学工業株式会社の株式譲渡契約の締結

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウィルス感染症の影響）
　当社グループが会計上の見積りを行うにあたり、前提とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前連結会計年度末の仮定から変更しておりません。しかしながら、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月１日付で同社の株式取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　シノムラ化学工業株式会社

事業の内容　　　　紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入

（2）企業結合を行う主な理由

　当社グループの産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。

　当社グループといたしましては、この度、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。

（3）企業結合日

2020年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得する議決権比率

51%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上