8111 ゴールドウイン 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

 ① 経営成績

当第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、緊急事態宣言の解除以降は個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、消費動向の本格回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高31,558百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益1,236百万円（前年同期比77.7％減）、経常利益1,395百万円（前年同期比73.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 ② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は85,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少5,337百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加1,969百万円、商品及び製品の増加4,088百万円、土地の増加2,150百万円等があったためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.35ヵ月となりました。

・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は19,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,097百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第２四半期連結会計期間末3.78ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式15,452百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ297百万円減少いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,626百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少5,608百万円、未払法人税等の減少2,737百万円があったものの、借入金の増加14,758百万円等があったためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,667百万円減少し、44,184百万円となりました。これは主に、自己株式の減少1,672百万円があったものの、資本剰余金の減少1,175百万円、利益剰余金の減少2,955百万円等があったためであります。

・自己資本比率

自己資本比率については、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円を計上したものの、配当2,111百万円を支払った結果、当第２四半期連結会計期間末は51.7％となり、前連結会計年度末と比べ5.1ポイント下落いたしました。

 ③ 経営成績の分析

・売上高

連結売上高については、緊急事態宣言の解除以降、６月には直営店全店舗の営業を再開し、ファミリー層を中心に郊外型店舗での回復が顕著であった一方、インバウンド需要や都心部旅行者の需要が回復していないことから、東京都心の店舗では、コロナ影響前の水準を下回る状況にあります。一方、ｅコマース事業につきましては、６月にサイトリニューアルを実施して以降、前年同期比２桁成長で増収基調を持続しております。

ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドについては、登山や屋外イベントの開催自粛による減収が認められたものの、キャンプウェア等の「新しい生活様式」による需要増加を取り込むことで、８月６日に発表した修正計画を上回る水準で推移しました。

一方、アスレチック関連ブランドは、「ダンスキン」ブランドのヨガウエアの販売が好調に推移するなどコロナ禍を契機とした新しい需要が認められた一方、「カンタベリー」ブランドでは、昨年のラグビーワールドカップの大成功から一転して、トップリーグや親善試合中止の余波を受け、前年同期を大きく割り込む結果となりました。さらには、「エレッセ」ブランドがリブランディングに伴う販売チャネルの再構築を行った結果、前年同期比減収となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,558百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、16,105百万円（前年同期比25.3％減）となり、売上総利益率は51.0％となりました。

・営業利益

直営店で開催予定であったイベント中止等、広告宣伝費用の削減に加えて、返品・値引による販売ロス低減について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業期間中における販売社員への全額給与補償等により販売費および一般管理費比率が高まった結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,236百万円（前年同期比77.7％減）となりました。

・経常利益

韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したものの、営業利益の減益により、経常利益は1,395百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は623百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,099百万円となり、前連結会計年度末より5,292百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは13,708百万円（前年同期比9,492百万円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,105百万円があったものの、たな卸資産の増加5,085百万円、仕入債務の減少3,973百万円および法人税等の支払額3,253百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,814百万円（前年同期比2,099百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,765百万円および差入保証金の差入による支出88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは11,249百万円（前年同期比10,233百万円の収入増）となりました。これは主に、短期借入金の増加11,378百万円等があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、317百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,841千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は985千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．令和２年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルが令和２年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,590,200株（議決権の数15,902個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は1,873,836株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,590,200株を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

受取手形割引高等

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。

（自己株式の処分及び消却）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。

また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。

以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日  至令和２年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,659千株、当第２四半期連結累計期間1,610千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日

(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上