5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第23期第２四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

６　当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され依然として厳しい状況にあり、先行きについても引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。また、国際間をはじめとした旅客数の大幅な減少により航空機需要についても依然として大きく落ち込んだ状況が続いております。

当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比６１％減、一般産業用途向け主体の国内向けの売上高が同６２％減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高は６，９３０百万円（前年同期比６１．４％減）となりました。

特に、第２四半期３ケ月間のチタン事業の売上高は１，０７８百万円となり第１四半期の５，８５２百万円と比べて大きく減少しましたが、これは新型コロナウイルス感染症による需要の減少を受け顧客における在庫調整、納入時期の後ろ倒し要請による影響が特に第２四半期において顕著であったことによります。従って、第３四半期以降の売上高は当該水準よりは増加すると見込んでおります。

一方、高機能材料事業では、半導体関連需要の回復によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの売上高が増加したこと等により、売上高は１，１５５百万円（前年同期比１８．７％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、８，３０４百万円（前年同期比５７．２％減）となりました。

損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少が大きく影響し、コスト全般の削減に取り組んでいるものの、営業損失は９７１百万円（前年同期は、６９５百万円の利益）、経常損失は８０７百万円（前年同期は、５７６百万円の利益）となりました。また四半期純損益は、第１四半期会計期間に繰延税金資産２，１０８百万円を取り崩したため２，９７１百万円の四半期純損失（前年同期は、４５１百万円の利益）となりました。

(注)　その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

　当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、８２，５８９百万円と前事業年度末と比べ６，０７０百万円増加いたしました。これは、売掛金及び投資その他（繰延税金資産）が減少したものの現金及び預金、棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

　当第２四半期会計期間末の負債の残高は、５０，８２５百万円と前事業年度末と比べ９，２２８百万円増加いたしました。これは、設備関係未払金が減少したものの借入金が増加したことが主な要因であります。

③純資産

　当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、３１，７６３百万円と前事業年度末と比べ３，１５７百万円減少いたしました。これは、配当金の支払い及び四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ５，６８７百万円増加し、当第２四半期会計期間末には１１，４７６百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加があったものの棚卸資産の増加及び事業撤退による支払が発生したことにより、３，２１６百万円の支出となりました（前年同四半期は１，５９５百万円の収入）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２，１９３百万円の支出となりました（前年同四半期は１，４２７百万円の支出）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により１１，１１５百万円の収入となりました（前年同四半期は２，９６２百万円の支出）。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３８８百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

　年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（会計方針の変更）

（製品梱包費用の会計処理方法の変更）

　当事業年度の第１四半期会計期間より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期累計期間の売上原価が256百万円増加し、販売費及び一般管理費が259百万円減少した結果、売上総利益が256百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ91百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の第１四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

　この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が６百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の第１四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

　この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が26百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを当事業年度の第１四半期末において下記のとおり見直しております。

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サプライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、当事業年度以降３事業年度にわたり影響が継続すると想定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度の第１四半期会計期間において繰延税金資産を2,108百万円取崩しております。

　なお、上記見積りについて、当第２四半期会計期間末における重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

　従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

※２　売上債権の流動化

　当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

※３　債務引受契約

　未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費で主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（製品梱包費用の会計処理方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第２四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の第１四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が５百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が１百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この変更が、前第２四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上