3646 駅探 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンシューマ向け事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（法人向け事業）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及び、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかな回復傾向から一変して急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開がみられたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規会員の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,010,089千円（前年同四半期比30.7％減）となり、営業利益は47,903千円（前年同四半期比77.6％減）、経常利益は62,254千円（前年同四半期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,737千円（前年同四半期比82.1％減）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間に多額の株主総会関連費用を計上しましたが、当該費用は一時的なものであり、当第２四半期連結累計期間において黒字に転換しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①コンシューマ向け事業

　当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。この結果、売上高は642,867千円（前年同四半期比34.7％減）、セグメント利益は199,458千円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

②法人向け事業

　ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。この結果、売上高は367,221千円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント利益76,614千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,711,060千円となり、前連結会計年度末に比べ181,310千円減少しました。これは主に、売掛金の減少151,832千円、その他の減少15,374千円、現金及び預金の減少15,152千円によるものであります。固定資産は408,631千円となり、前連結会計年度末に比べ7,042千円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少9,980千円、無形固定資産「その他」の増加28,213千円、投資その他の資産の減少10,327千円によるものであります。この結果、総資産は3,119,691千円となり、前連結会計年度末に比べ174,268千円減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は253,160千円となり、前連結会計年度末に比べ177,473千円減少しました。これは主に、その他の減少89,865千円、買掛金の減少43,460千円、役員賞与引当金の減少13,600千円によるものであります。固定負債は129,228千円となり、前連結会計年度末に比べ32,564千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加40,000千円によるものであります。この結果、負債合計は382,388千円となり、前連結会計年度末に比べ144,908千円減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,737,302千円となり、前連結会計年度末に比べ29,359千円減少しました。これは、利益剰余金の減少53,875千円、自己株式の減少35,997千円、資本剰余金の減少11,481千円によるものであります。この結果、自己資本比率は87.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,152千円減少し、2,403,260千円となりました。

当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60,636千円の収入（前年同四半期は140,868千円の収入）となりました。これは主に、その他の減少額96,474千円、仕入債務の減少額43,460千円があったものの、売上債権の減少額151,832千円、税金等調整前四半期純利益62,254千円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33,872千円の支出（前年同四半期は68,928千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,796千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32,700千円の支出（前年同四半期は55,308千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円があったものの、配当金の支払額55,047千円、社債の償還による支出10,000千円があったことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。

①基本方針

　2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。

②事業コンセプト

　「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。

③事業展開

　従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。

　そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、Ｍ＆Ａの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。

　なお、2019年５月14日に、2024年３月期を最終事業年度とする５ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。

　また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を受けるものと考えられます。

　このような状況の中、当社グループは、2019年５月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症による事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしております。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は722千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ビジネストラベルジャパン

事業の内容　　　　　出張手配・管理システムの提供及び受託開発

(2）企業結合日

2020年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

　変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧客に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上