9964 アイ・テック 四半期報告書－第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動は著しく制限され景気は急速に悪化いたしました。５月には緊急事態宣言は解除され、流行と収束を繰り返しながらも徐々に経済活動は回復に向かっているものの、これから冬に向けて再び流行が懸念される中、一定の経済活動制限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年末頃より、海外鋼材市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても下落傾向となった事に加えて、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低迷から、更に鋼材価格は下落を続け、需要は減退しました。しかしながら、６月のスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売価格は底打ちしたものの、需要減退から反転には至らず、今後の動向を注意深く見守ってまいります。なお、出荷量の回復には、今しばらく時間を要するものと考えております。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。

このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となった事に加え、販売単価につきましても大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大きく下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から、反動減となり大幅な減少となりました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の売上高は34,272百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事から、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は急速に悪化し、収益確保は非常に厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の営業利益は304百万円（前年同期比89.6％減）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益41百万円、デリバティブ評価損42百万円の発生等により経常利益は311百万円（前年同期比90.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（前年同期比90.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪化を背景にこのところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売金額共には前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年同期を大幅に上回りましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は低迷しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共に減少となりました。以上の結果から、売上高は28,846百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は鋼材市況下落の影響を受け、収益率は急速に悪化している事から324百万円（前年同期比80.0％減）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの延期に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となってまいりました。売上高につきましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は5,306百万円（前年同期比52.7％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響し営業利益は312百万円（前年同期比80.6％減）となりました。

（その他）

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は119百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は42百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は64,161百万円（前連結会計年度末は67,784百万円）となり、3,622百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,009百万円、商品及び製品の減少1,495百万円、原材料及び貯蔵品の減少584百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少165百万円等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は33,219百万円（前連結会計年度末は33,563百万円）となり、343百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少519百万円、未払法人税等の減少315百万円、未払消費税等の減少931百万円及び長期借入金の減少280百万円等がありましたが、短期借入金の増加1,600百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,942百万円（前連結会計年度末は34,221百万円）となり、3,278百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少66百万円、自己株式の取得による自己株式の増加3,109百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少112百万円等であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には7,744百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,883百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益377百万円に加え、減価償却費617百万円、売上債権の減少額2,012百万円及びたな卸資産の減少額1,817百万円等がありましたが、仕入債務の減少額519百万円、未払消費税等の減少額944百万円及び法人税等の支払額504百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は511百万円（前年同期比256.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円及び保険積立金の積立による支出133百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,272百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、自己株式取得による支出3,175百万円、配当金の支払額284百万円、長期借入金の返済による支出280百万円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,600百万円により一部相殺されたものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式2,196千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　自己株式の数の増加1,864,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,916,400株と譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使としての自己株式の処分により52,200株減少したものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については予想が困難でありますが、当第２四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月15日付で、自己株式1,916,400株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が3,175,474千円増加しました。また、当第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使としての自己株式の処分により65,881千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,528,517千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△329,123千円には、セグメント間取引消去151,240千円、全社費用△480,363千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△374,791千円には、セグメント間取引消去33,601千円、全社費用△408,392千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株式還元の充実及び資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

700,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

1,120,000,000円（上限）

(4) 取得日

2020年11月12日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式561,700株（取得価額776,269,400円）を取得いたしました。

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………136,558千円

(2) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020 年７月

１日から 2020 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上