9675 常磐興産 四半期報告書－第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億４百万円増加し、512億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48億56百万円増加し、395億13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億51百万円減少し、117億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがみられるものの、依然として厳しく不透明な状況にて推移いたしました。

当社グループの主力事業が属する観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きく、政府によるＧoＴoトラベルキャンペーンの経済政策が打ち出され、個人旅行市場はやや持ち直してきている一方で、依然として団体旅行は回復せず、大変厳しい状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、７月１日より日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー、ホテルハワイアンズ）の営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の

ための移動自粛要請及び主要集客エリアである東京都が７月下旬からのＧoＴoトラベルキャンペーンの対象外と

なったこともあり、日帰り・宿泊とも回復は重く、減収減益となりました。

燃料商事事業につきましては、電力会社及び一般産業向け販売数量が減少したものの、コスト削減等により

減収増益となり、製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68億34百万円（前年同期比72億98百万円、51.6％減）、営業損失は13億60百万円（前年同期は営業利益10億38百万円）、経常損失は14億48百万円（前年同期は経常利益10億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、20億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億22百万円）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を

受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館いたしました。「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」に考え、感染拡大防止の下、衛生対策の徹底と３密回避を図り、７月１日より日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー、ホテルハワイアンズ）の営業を再開いたしました。

日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜ウォーターワールドinハワイアンズ」のイベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を７月１日にリニューアルオープン。更に

プロジェクションマッピング導入など演出を強化し、９月１日に「祭り」をテーマにした施設としてグランド

オープンいたしました。

宿泊部門につきましては、ＧoＴoトラベルキャンペーンの経済政策が７月下旬から開始されたものの、感染

拡大による移動自粛や主要集客エリアである東京都が対象外となったことにより効果も限定的なものとなりました。

利用人員につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりレジャー・旅行に対する自粛傾向が続き、日帰り部門は、147千人（前年同期比565千人、79.3％減）となり、宿泊部門は39千人（前年同期比193千人、83.1％減）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと及び地元圏におけるコンペやプレーの自粛基調も重なり、利用人員は13千人（前年同期比10千人、45.1％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、15億９百万円（前年同期比55億67百万円、78.7％減）となり、営業損失は10億91百万円（前年同期は営業利益13億58百万円）となりました。

[燃料商事事業]

石炭部門及び石油部門につきましては、電力会社及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりました。

一方、建設資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、36億７百万円（前年同期比16億１百万円、30.7％減）、コスト削減及び中間貯蔵施設向け改質材の単価アップにより、営業利益は53百万円（前年同期比22百万円、74.8％増）となりました。

[製造関連事業]

主に国内及び韓国向け船舶用モーターの販売数量が増加しましたものの、トラック用製品の販売数量が減少したことにより減収となりました。

この結果、当部門の売上高は８億３百万円（前年同期比39百万円、4.6％減）、営業利益は65百万円（前年同期比15百万円、19.5％減）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送が堅調に推移しましたものの、主に石油小売部門につきましてガソリンの価格下落及び需要減により減収となりました。

この結果、当部門の売上高は、９億12百万円（前年同期比92百万円、9.2％減）、仕入原価及び運送車両燃料費等の減少により、営業利益は25百万円（前年同期比11百万円、84.5％増）となりました。

［アグリ事業］

アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、事業本格化に向けた準備を進めてまいりました。

この結果、当部門の売上高は、１百万円（前年同期は売上高なし）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億27百万円と前連結会計年度末に比べ23億12百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、20億91百万円（前年同期は８億36百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費７億52百万円、売上債権の減少額４億31百万円であった一方で、税金等調整前四半期純損失19億73百万円、仕入債務の減少額３億67百万円、その他の流動負債の減少額３億35百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、５億86百万円（前年同期は４億74百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出６億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、49億90百万円（前年同期は11億20百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億25百万円があったものの、借入による収入67億89百万円があったことによるものであります。

(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２四半期連結累計期間の有利子負債の残高は、328億12百万円となっております。また、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、55億27百万円となっております。

　当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

※２.助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※３.臨時休園による損失

「新型コロナウイルス感染症対策本部」による緊急事態宣言の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しております。

　４.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を70百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を１百万円計上しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する常磐開発株式会社の全株式について、エタニティ株式会社が実施する公開買付け（以下、本公開買付け）に応募する旨の公開買付応募契約を公開買付者と締結することを決議いたしました。

１．本公開買付けに応募する理由

　　当社は、本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、常磐開発株式会社の取締役会が賛同し、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意を表明していることなどから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。

２．本公開買付けに応募する所有株式数

　　応募前の所有株式数　　　100,000株

　　応募する株式数　　　　　100,000株

　　応募後の所有株式数　　　　　　0株

３．本公開買付けによる買付予定価格

　　普通株式１株につき金　　　7,800円

４．本公開買付けの日程

　　公開買付応募契約締結　　2020年11月13日

　　公開買付け開始公告日　　2020年11月16日

　　公開買付け期間　　　　　2020年11月16日から2020年12月28日

　　決済の開始日　　　　　　2021年１月６日

５．当該事象の連結損益に及ぼす影響

　　本公開買付けが成立し、当社が保有する常磐開発株式会社の全株式を売却した場合、2021年３月期に投資有価証券売却益659百万円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上