8628 松井証券 四半期報告書－第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況及び分析

当第2四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化への警戒感から、日経平均株価が2月下旬以降急落し、その後やや値を戻した18,600円台で開始しました。4月に入ると、欧米で新型コロナウイルスの感染者数がピークアウトしたとの見方が広がったことや、世界各国の大規模な経済対策の決定を受けて株価は上昇基調となりました。5月下旬以降、欧米における経済活動再開への期待や国内の緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進展期待等から株価は続伸し、6月上旬には約3ヶ月半ぶりに23,000円を回復しました。その後は、急速な株価上昇に伴う高値警戒感や、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念から上値は抑えられましたが、8月に入ると、米国の景気刺激策やワクチン開発への期待を背景に堅調に推移しました。その後、米国における追加経済対策の先行き不透明感の強まりなどから上値の重い展開が続き、9月末の日経平均株価は23,100円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して22％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余力の増加や、値動きの激しい相場環境等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同57％と大幅に増加しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前第2四半期累計期間の17％から大きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、同51％の増加となりました。

当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、新たな投資情報ツールとして、アクティビストを含む大口投資家の取引動向を把握し、株価チャートと組み合わせて利用できる「アクティビスト追跡ツール」の提供を開始しました。また、投資信託について、信託報酬の一部をお客様に現金で還元する日本初のサービス「投信毎月現金還元サービス」を開始したほか、10月には、個人型確定拠出年金「iDeCo」の取扱商品を業界最多水準の40本へ大幅に拡充しました。その他、FXについては、全通貨ペアのスプレッドを縮小するなど、サービスの向上に努めました。

以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が8,789百万円（対前第2四半期累計期間比46.1％増）となりました。また、信用取引平均買残高はほぼ横ばいとなったものの、その他の金融収支の増加により金融収支は同12.5％増の4,236百万円となりました。

この結果、営業収益は14,188百万円（同25.9％増）、純営業収益は13,440百万円（同29.4％増）となりました。また、営業利益は5,869百万円（同47.2％増）、経常利益は5,912百万円（同45.4％増）となりました。投資有価証券売却益1,994百万円を計上したこともあり、四半期純利益は5,488百万円（同95.6％増）となりました。前第2四半期累計期間と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益は大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場に影響を与えておりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要な影響はありませんでした。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は8,789百万円（同46.1％増）となりました。そのうち、委託手数料は8,425百万円（同48.3％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同51％増となったことによるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、414百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は4,236百万円（同12.5％増）となりました。これは主として、信用取引平均買残高はほぼ横ばいとなったものの、その他の金融収支が増加したことによるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同18.3％増の7,570百万円となりました。これは主として、広告宣伝費や取引所費の増加等による取引関係費の増加（同30.8％増）によるものです。

（営業外損益）

営業外損益は合計で42百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金56百万円によるものです。

（特別損益）

特別損益は合計で1,994百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益1,994百万円によるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比18.8％増の841,752百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同41.1％増の217,697百万円となったことや、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同11.6％増の501,612百万円となったことによるものです。

負債合計は、同21.3％増の762,032百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同93.8％増の152,900百万円となったことや、預り金が同8.7％増の293,538百万円、受入保証金が同10.3％増の234,417百万円となったことによるものです。

純資産合計は、同0.7％減の79,720百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、2020年3月期期末配当金5,780百万円を計上する一方、四半期純利益5,488百万円を計上しております。

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当第2四半期会計期間末において、預り金は同8.7％増の293,538百万円、受入保証金は同10.3％増の234,417百万円となりました。これに伴い、預託金は同11.6％増の501,612百万円となりました。また、信用取引貸付金が同41.1％増の217,697百万円となったことに伴い、短期借入金は同93.8％増の152,900百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

　当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、59,959百万円のマイナス（前第2四半期累計期間は22,914百万円のプラス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減と預託金の増加が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円のマイナス（前第2四半期累計期間は1,913百万円のマイナス）となりました。当第2四半期累計期間においては、無形固定資産の取得による支出1,812百万円を計上する一方、投資有価証券の売却による収入2,000百万円を計上しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、68,172百万円のプラス（前第2四半期累計期間は21,373百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純増加が主な要因です。

　以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、63,524百万円（前第2四半期会計期間末は38,735百万円）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありませんでした。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(9) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

松井証券株式会社第7回新株予約権　

※新株予約権の発行時（2020年8月17日）における内容を記載しております。

（注）1

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注）2

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注）3

　発行価格は、2023年8月18日から行使可能なものについては743円、2024年8月19日から行使可能なものについては726円、2025年8月19日から行使可能なものについては708円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2023年8月18日から2024年8月18日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2024年8月19日から2025年8月18日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2025年8月19日から2026年8月17日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3. 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。

4. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5. 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6. 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

（注）1 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

2 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2020年9月30日現在

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が65,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数658個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。

役職の異動

(注) 1　2020年6月28日に経営会議の構成を専務取締役以上の取締役から、常務取締役以上の取締役に変更したため、鵜澤 慎一は上記異動と併せて、経営会議の構成員となりました。

2　田中 豪は、前事業年度の有価証券報告書に記載の予定のとおり、2020年6月28日に取締役に選任されました。その後、同日付で上記の役職に異動しております。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1．配当金支払額

(注)　1株当たり配当額には創業100周年記念配当39円が含まれております。

2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　第105期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当について、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　 　　　　　　5,139百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年11月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

松井証券株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。