9059 カンダホールディングス 四半期報告書－第108期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 （1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除や各種経済対策の効果等も有り、最悪期からの底入れの兆しも見えつつあるものの、個人消費の急激な落込み等や海外経済の悪化に伴う輸出入の大幅減からの回復にはまだ遠く、引き続き厳しい状況となっております。

　このような経済環境の中、物流業界におきましては、通販などの一部を除き貨物輸送量が大幅に減少しております。当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等については貨物量の大幅増加が見られる一方、国際部門を中心に貨物量が大幅減となりました。売上の大幅な増加が見込めないなかで、引き続き「業績改善運動」を推進し、適正運賃の確保及び経費の削減等により利益の改善に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、21,562百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。営業利益は、営業収益の減少に対し、適正運賃の確保や経費の削減を進めたこと等により1,094百万円（前年同四半期比9.6％増）、経常利益は1,158百万円（前年同四半期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　 （貨物自動車運送事業）

　 貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により貨物輸送量が大幅に減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等を取り扱う業種については、貨物量の大幅な増加が見られたことで、当第２四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、16,629百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は、1,087百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

 　（国際物流事業）

　　 国際物流事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、当第２四半期連結累計期間における国際物流事業収入は4,419百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。セグメント利益は「業績改善運動」の効果等により144百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

 　（不動産賃貸事業）

　 　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は437百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、セグメント利益は288百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

 　（その他）

　 　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は86百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

　　 ②財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,723百万円（前連結会計年度末は13,324百万円）となり、399百万円増加しました。現金及び預金の増加692百万円、受取手形及び営業未収金の減少225百万円、リース投資資産の減少124百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,324百万円（前連結会計年度末は26,238百万円）となり、85百万円増加しました。投資その他の資産に含めて表示している投資有価証券の増加356百万円に対し、建物及び構築物（純額）の減少240百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,067百万円（前連結会計年度末は12,565百万円）となり、497百万円減少しました。預り金の増加222百万円、支払手形及び営業未払金の減少374百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少290百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,371百万円（前連結会計年度末は9,315百万円）となり、56百万円増加しました。その他に含めて表示している繰延税金負債の増加108百万円、預り保証金の増加45百万円に対し、リース債務の減少101百万円が主な要因です。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,608百万円（前連結会計年度末は17,681百万円）となり、926百万円増加しました。利益剰余金の増加635百万円、その他有価証券評価差額金の増加260百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇し、46.3％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金457百万円と財務活動の結果使用した資金624百万円を、営業活動の結果得られた資金1,759百万円でまかない、現金及び現金同等物の増減額は675百万円増加しました。連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物が17百万円増加したことで、前連結会計年度末と比べ693百万円増加し4,370百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,759百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,214百万円、減価償却費785百万円、売上債権の減少219百万円、法人税等の支払額422百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、457百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出480百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、624百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出317百万円、リース債務の返済による支出180百万円、配当金の支払額129百万円によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

       （1）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間より、カンダリテールサポート株式会社、カンダビズパートナー株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　　　　　　当社の連結子会社であった株式会社オービーエスは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であります株式会社レキストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

       （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　たな卸資産の内訳

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△467百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

 　　　事業の名称　　当社の連結子会社であるカンダコーポレーション株式会社の貨物自動車運送事業

 　　　事業の内容　　主として警備輸送事業を行っております。

（2）企業結合日

 　　　2020年４月１日

（3）企業結合の法的形式

 　　　カンダコーポレーション株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、カンダリテールサポート株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

 　　　カンダリテールサポート株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

 　　　カンダリテールサポート株式会社に警備輸送事業を集約することにより、意思決定の迅速化を図り、業務水準の向上・高品質なセキュリティレベルの確保、競争力のあるサービスの開発・提供を積極的に推進してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・ 129百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上