1379 ホクト 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第57期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式を控除しております。また、第58期第２四半期連結累計期間及び第57期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、春先の低温、７月の長雨、９月の厳しい残暑等、農産物の供給に影響を及ぼす環境が続き、激しい野菜相場変動により厳しい経営環境が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆さま及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第２四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高336億10百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益９億97百万円（前年同四半期営業損失金額９億60百万円）、経常利益９億80百万円（同経常損失金額10億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億28百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金額８億31百万円）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,993ｔ（同3.7％増）、エリンギ 9,146ｔ（同0.3％減）、マイタケ6,721ｔ（同1.2％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第２四半期連結累計期間の前半は新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続したことに加えて、野菜相場も堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。後半は残暑が厳しい日が続く中で野菜相場も落ち着くとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこ類の価格が低調に推移しました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は224億49百万円（同8.5％増）となりました。

　［海外きのこ事業］

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により多くのレストランが休業を余儀なくされたため、フードサービスが中心である非アジア系市場の売上は低調に推移いたしましたが、一部小売店に持ち直しの動きが見られました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は軽微でしたが、50年振りの異常気象で雨量が前年比の半分程度しかなく、また梅雨と台風の被害対策としての備蓄用として、バイヤーからの大量発注が無かったことで、例年のような季節要因の需要の上下が無く、販売には苦戦しましたが、売上は計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、当社の販売先であるASEAN全ての国において新型コロナウイルス感染症の拡大が販売に大きく影響し、厳しい状況でありました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は21億72百万円（同9.8％減）となりました。

　［加工品事業］

　加工品事業におきましては、コンビニエンスストア向けなど業務用商品は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦をしいられました。自社きのこを活用した一般消費者向け商品については、新商品の開発やリニューアルにより販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移致しました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、ＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は40億81百万円（同5.7％増）となりました。

　［化成品事業］

　中核である包装資材部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、衛生用品を始めとする各種商品の安定供給ならびにお客さまの原価低減に資する提案営業に尽力して参りました。また、農業資材部門におきましては、海外ネットワークを活用した原料等の安定供給と栽培ノウハウを活かした省力化投資への対応を強化して参りました。新規戦略部門におきましては、昨年10月の台風により被災した豊野工場の全稼働を7月に果たし、製造ラインの安定稼働と自社製品の販売強化に努めて参りました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は49億７百万円（同5.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は281億３百万円となり、前連結会計年度末より28億91百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金17億72百万円、商品及び製品６億４百万円及び仕掛品５億13百万円の増加によるものであります。固定資産は749億29百万円となり、前連結会計年度末より４億60百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は1,030億32百万円となり、前連結会計年度末より24億30百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は288億14百万円となり、前連結会計年度末より62億28百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金55億円の増加によるものであります。固定負債は240億25百万円となり、前連結会計年度末より34億45百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金36億76百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は528億39百万円となり、前連結会計年度末より27億82百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は501億92百万円となり、前連結会計年度末より３億52百万円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は129億17百万円となり、前連結会計年度末より15億16百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により増加した資金は12億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億44百万円および減価償却費35億１百万円の計上、災害損失の支払額15億34百万円および法人税等の支払額11億75百万円によるものであります。

　また、前年同四半期連結累計期間と比較して９億89百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により減少した資金は25億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億81百万円によるものであります。

　また、前年同四半期連結累計期間と比較して12億37百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により増加した資金は27億83百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増55億円および配当金の支払15億82百万円によるものであります。

　また、前年同四半期連結累計期間と比較して５億15百万円の収入の増加となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であり、その主な成果は次の通りです。

［きのこ事業］

特許登録関連

（国内）

発明の名称　　　きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法

登録日　　　　　２０２０年９月３日

登録番号　　　　第６７５８２２４号

品種登録関連

（国内）

エノキタケ

登録品種の名称  Ｖｅｌｕｔｙ　Ｍ－９９

登録日          ２０２０年６月１５日

登録番号        ２７９６８

エリンギ

登録品種の名称  ＨＫＰＬＥ８

登録日          ２０２０年７月９日

登録番号        ２８０２７

マイタケ

登録品種の名称  Ｇｒｉｆｏｎ－８号

登録日          ２０２０年９月１７日

登録番号        ２８１２３

学会発表

演題　　抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用

発表日　２０２０年５月１７日

学会　　第７４回日本栄養・食糧学会大会

　　　　金沢大学薬学部との共同研究

論文掲載

タイトル　Japanese mushroom consumption alters the lipid metabolomic profile of

　　　　　high-fat diet-fed mice

掲載雑誌　Heliyon, 6(7), e04438 (2020)

　　　　　東北大学農学部との共同研究

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り　生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。

　化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注） １.  自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を含めておりません。

         ２.  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株、議決権の数784個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式296,400株、議決権の数2,964個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。

②【自己株式等】

（注）　　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株（議決権の数784個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式296,400株（議決権の数2,964個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。

　本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
　また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、681百万円および341千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、591百万円および296千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末において694百万円、当第２四半期連結会計期間末において603百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　受取保険金

　　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　特別利益に計上している「受取保険金」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に係る保険金等であります。

※４　災害による損失

　　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害による損失であり、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　(１)配当金支払額

　　(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　(１)配当金支払額

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△981百万円およびセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円およびセグメント間取引消去7百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前第２四半期連結累計期間22千株、当第２四半期連結累計期間78千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：当第２四半期連結累計期間319千株）。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2020年10月２日開催の取締役会において、以下の通り新たにきのこセンターの建設を行うことを決定いたしました。

１．設備投資の目的

　カットブナシメジ及びマイタケの増産を図ることが目的であります。

２．設備投資の内容

(１)所在地　　　　三重県多気郡多気町西山字釜ノ口282番地19　他８筆

(２)用途　　　　　きのこ生産設備

(３)設備投資額　　10,000百万円（予定）

３．設備の導入時期

　2021年１月　　着工予定

　2021年10月および12月　　収穫開始予定

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・317百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月３日

(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    ２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する

        配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上