6616 トレックス・セミコンダクター 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速いたしました。中国においては一部持ち直しの兆しがあるものの、全体としては依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。

わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はあるものの、防止策を講じながら徐々に経済活動が再開され、持ち直しの兆しもみられるようになりましたが、依然として厳しい状況にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスにおけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を行いました。

・地域に密着した営業活動を継続し、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高114億８百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益２億60百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益１億77百万円（前年同期比36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に車載機器等の分野向けの売上が減少しましたが、産業機器等の向けの売上が増加したことにより、売上高は83億60百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

②アジア

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、車載機器等の分野向けの売上が減少したことにより、売上高は24億78百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

③欧州

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、売上高は３億９百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比120.0％増）となりました。

④北米

当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、売上高は２億60百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は211億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億28百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が20億64百万円増加したことによるものであります。固定資産は90億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が１億63百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産が302億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億３百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は68億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。これは主にその他のうち未払金が６億93百万円減少に対し、1年内返済予定の長期借入金が６億４百万円増加したことによるものであります。固定負債は47億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が26億95百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計が115億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は186億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により２億24百万円増加し、投資活動により11億75百万円減少し、財務活動により30億58百万円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は112億６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益１億58百万円、減価償却費５億46百万円、為替差損益69百万円等を要因とする資金の増加に対し、たな卸資産の増加２億60百万円、補償金の支払額91百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、２億24百万円の増加（前年同期比２億38百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出９億１百万円、無形固定資産の取得による支出１億92百万円の支出等により、11億75百万円の減少（前年同期比４億70百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入れによる収入40億円等の収入により、30億58百万円の増加（前年同期比45億21百万円の収入増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は954,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分945,000株、年金信託設定分9,700株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は593,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分574,600株、年金信託設定分19,300株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。

３．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式36,100株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式36,100株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が798,002千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額27,920千円には、セグメント間取引消去27,920千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△41,197千円には、セグメント間取引消去△41,197千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間50,020株、当第２四半期連結累計期間46,611株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………175,618千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月２日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上