E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

４．前第２四半期連結累計期間及び25期については、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が全国に広がる一方で新政権が発足し経済対策やデジタル化対策が早急に進む気配があり、「感染対策」と「経済対策」の両輪が動き出しました。

そのような環境下、当社グループの顧客が主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネット通信販売の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①新型コロナウイルス感染症の影響

　2020年５月12日に発表した当期の業績予想では、当第２四半期連結累計期間について、以下の前提で事業計画を策定しておりました。

（当初計画の前提条件）

　・クラウドサービス（ASP・SaaS）※１は１Qでは発表時点で申込のある件数のみカウントし７月から９月は

廉価版であるASPプランが月５件（コロナ禍前は40件程度）、高価格版であるSaaSプランは発表時点で見込めている案件を計画に入れ、解約率に変化はない

　・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント

　・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる

体制構築を優先

　・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持

　・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する

　以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。

（第２四半期の状況）

　・新規問合せ数は2020年６月以降、通常月の1.5倍近い問合せ数となり過去最高を記録

　・クラウドサービスの受注は廉価版であるASPプランの受注数が伸びコロナ禍前の状況に戻った

　・ライセンス販売は１Qからずれ込んだ案件が２Qに無事納品でき計画比・前期比ともに増加

　・コンサルティング事業は前期比では大幅に落ち込むが計画を保守的に見ていたので計画は上回った

　・EC事業は２Qでは計画通り推移し１Qに計画比増加した分を維持した

②売上高は前期比4.5％増となり11期連続増収で過去最高

　後述のセグメント情報のとおり、アプリケーション事業とEC事業は前期比で増加しましたが、コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。アプリケーション事業は利益率も高く、本事業が増収することで利益率も改善されます。

　また、当初計画ではアプリケーション事業の特にクラウドサービス・ASPプランの新規受注に関して業績予想を発表した時点で確定している受注しか予想に織り込まなかったものの、実績としては2020年７月度以降、前期比を22.4％も上回る受注件数となりました。

　１Qに期ズレをしたライセンス販売の大型案件も２Qに予定どおり納品が完了し、ライセンス販売も前年を33.4％も上回る結果となりました。

③EBITDAは前期比3.7％減（M&A費用調整後3.4％増）

　当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の１つにしてまいりましたが、当連結会計期間よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。

　変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の１つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションを発行し、発行金額分を２年間で費用処理する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥当だと判断したためです。

■EBITDA増減内訳

■人件費

　コンサルティング事業の体制変更が主因

■広告宣伝費

　リード獲得のため、2Qから広告投資を戦略的に増加

■支払報酬等

　主にM&Aに関連するアドバイザリーフィー

■備品費

　在宅推進のためノートPCを大量に購入

④クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移

■クラウドサービス売上高（単位：百万円）

　クラウドサービス売上高について、初期売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で商談期間が延びていたこともあり前年同期比9.2％減となりましたが当初計画は達成しほぼ前期比並の水準を維持できました。

　月額固定売上高は前年同期比10.1％増と11期連続で２ケタ成長いたしました。

■継続契約数

SaaS（高価格版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASP（低価格版）

　契約継続数は例年の傾向で１Qは若干減少しましたが新規リード獲得数の増加やオンライン商談の普及などにより2020年６月度以降はコロナ禍以前の状況もしくは、それを上回る状況にまで回復してきており、２Qでは前期４Q末の状況を上回る水準に達し、ASPプランは継続契約数が1,000件を超えました。

■顧客単価（単位：千円）

SaaS（高価格版）

　顧客単価にはオプション契約は除いています。SaaSプランが１Qから若干減少しましたが長いスパンでみると上昇傾向にあります。ASPプランは微増しました。

■解約率

　解約率にはオプション契約およびスポット契約を除き月末契約数に占める解約契約数割合の12ヶ月平均で計算しています。解約率に大きな変動はなく、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できております。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。

これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。

(単位：千円)

　なお、10月30日に発表した「決算補足説明資料」では、上記以外のトピックスや中期経営計画の進捗状況についてもご説明しております。詳細はそちらをご参照ください。

　これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高920,902千円(前年同四半期比4.5％増)、EBITDA195,818千円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益153,967千円(前年同四半期比15.1％減)、経常利益154,710千円(前年同四半期比18.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98,264千円(前年同四半期比23.2％減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

当第２四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比7.2％増となり前期比では微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。

2020年６月度以降、新規問合せ数が急激に増加したこと、クラウドサービス・ASPプランの受注数が前期比を上回る水準まで回復したこと、新しいビジネス商慣習としてオンライン商談が普及し止まっていた商談が急速に動き出したことなど、目覚ましい回復基調が見られました。

その結果、アプリケーション事業全体の売上高は712,708千円（前年同期比6.1％増）、売上高総利益率68.1％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。

②コンサルティング事業

当該セグメントは子会社「株式会社FUCA」のウェイトが大きく、同社は前期の特定大型案件の顧客都合による中断や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規需要が発生せず、第１四半期連結累計期間においては売上増加施策より現状の売上水準で利益が出せる体制にする方針で取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、その影響で利益が出せる新体制でスタートでき、一方で、既存大型契約顧客より追加発注が想定を上回る水準で受注できたこともあり、前期比減少分を一部補填できる水準まで回復してきました。

その結果、コンサルティング事業全体の売上高は114,113千円（前年同期比15.0％減）、売上高総利益率22.5％（前年同期比7.1ポイント増）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は2,326千円（前年同期比71.7％減）、売上高総利益率47.3％（前年同期比16.2ポイント増）となりました。

④EC事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。

当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」

（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍での「巣ごもり需要」や春夏物の繁忙期のズレ（通常は２月～４月が４月・５月にずれ込む）といった影響に加えて、昨年のゴールデンウィーク10連休の影響などで大幅に需要が落ち込んだ反動もあり、前年比では大幅な増収となりました。

その結果、EC事業の売上高は91,753千円（前年同期比36.9％増）、売上高総利益率は41.6％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて176,867千円増加し、2,119,242千円(前連結会計年度末比9.1％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、仕掛品が47,157千円増加したことにより81,256千円増加いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が4,577千円増加し、無形固定資産が45,891千円増加し、投資その他の資産が45,142千円増加したことにより95,611千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,366千円増加し、492,848千円(前連結会計年度末比25.6％増)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が34,031千円減少した一方で、前受収益が44,773千円、流動負債のその他が87,859千円増加したことにより91,219千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、株主給付引当金が8,659千円増加したことにより9,147千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,501千円増加し、1,626,393千円(前連結会計年度末比4.9％増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主にその他有価証券評価差額金が46,592千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益98,264千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,057千円増加し、987,280千円(前連結会計年度末比0.4％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、160,651千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金192,442千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益154,582千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額85,090千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、67,572千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金46,173千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出54,225千円、有形固定資産の取得による支出18,777千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、89,021千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金79,902千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額91,969千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　2020年９月30日に通期業績予想の売上高とEBITDAについて修正いたしました。詳細はそちらをご参照ください。

　以降、現時点では業績予想の変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,685千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月17日に発行いたしました。

※　新株予約権の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．その他の新株予約権の行使の条件

(１)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合並びにその他正当な理由の存すると当社の取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(２)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま

でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の

条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ　再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

４．新株予約権の取得条項

(１)以下のイからホのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(２)新株予約権者が、上記に定める新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が386,165株あります。

　　　２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式68,296株は自己株式には加算しておりません。

　　　３．当事業年度末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2020年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマラン ユーシッツが2020年８月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)、野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式68,200株（議決権の数682個）が含まれており、単元未満株式（96株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式68,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間69,398株、当第２四半期連結累計期間68,296株であります。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2020年８月18日付「DXプラットフォーム構築へ向けた株式会社コネクティの持株会社である株式会社CONNECTY HOLDINGの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、株式会社コネクティ（以下「コネクティ社」といいます。）の持株会社である株式会社CONNECTY HOLDING（以下「CHD社」といいます。）の株式を取得し、同社を子会社化することを検討するため、当該株式取得に関する基本合意書を締結しておりましたが、2020年９月30日の取締役会において、当該株式取得に関して株式譲渡契約及び株式引受契約を締結することを決議し、2020年10月15日に取得手続きを完了いたしました。

１.企業結合の概要

（1)被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社CONNECTY HOLDING

　　事業の内容　　　　子会社の経営管理

（2)企業結合を行った主な理由

　当社は、主力事業としてメール配信システムを中心とするマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズを主に大手企業へ提供しております。クラウドサービスでありながら、外部システム連携や複数データベース連携、カスタマイズなど、大手企業の要望に合わせて柔軟な対応ができる提供形式が評価され、2020年６月には「WEBCAS」シリーズの累計導入社数が6,000社を突破いたしました。

　コネクティ社は、日本の上場企業や大手企業が利用するためのWebガバナンス基準に即した本格的CMS※「CMS on Demand」をクラウドサービスで提供しています。国内事情に合わせたスピーディーな機能アップデートや、国産製品ならではの利便性や安心感が評価され、数千・数万ページに及ぶWebサイトを有する国内大手企業の利用が進み、サービス提供開始以降の解約率が極めて少ないという実績を有しています。また、顧客のウェブ戦略パートナーとしてウェブサイトの構築からデジタル・マーケティングの運用までをワンストップで提供し、ウェブマーケティング全般の変革をサポートするデジタル・トランスフォーメーション（DX）事業も行っております。昨今のコロナ禍により消費者接点におけるデジタルシフトが加速する中、「CMS on Demand」及びDX推進に対する顧客からの引き合いは増加傾向にあり、高い成長性が期待できる会社であると考えております。

　CHD社は、コネクティ社の株式100%を保有する持株会社です。

　当社がCHD社の株式を取得することにより、CHD社は当社の子会社となり、コネクティ社は当社の孫会社となります。コネクティ社が提供するウェブサイトから見込客の獲得を支援する機能と、当社が提供する見込客に対してメッセージを配信できるCRM機能が組み合わさることで、より包括的なDXプラットフォームを構築し、当社及びコネクティ社の双方の顧客のデジタル・マーケティング活動の最適化に貢献できるものと考え、従前、CHD社の株主である服部恭之氏との間で基本合意書を締結しておりましたが、今般、服部恭之氏との間で(i)CHD社の株式取得に係る株式譲渡契約及び(ii)当社の自己株式の処分に係る株式引受契約（CHD社の株式を現物出資するもの）をそれぞれ締結することにつき決議いたしました。

　なお、当社からコネクティ社へ成長資金を提供し、コネクティ社のさらなる成長を支援することも検討しております。コネクティ社との経営資源の融合によるDXプラットフォーム構築等のシナジーの具体的な内容等については今後引き続き協議を行う予定です。

※CMS

Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略称で、Web制作に必要な専門的な知識が無くても、webサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステムのこと。

（3)企業結合日

　　2020年10月15日

（4)企業結合の法的形式

　　現金及び自己株式を対価とした株式取得

（5)結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（6)取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率  －％

　　取得後の議決権比率                  66.7％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金及び当社の普通株式を対価として株式を取得したことによるものです。

２.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上