| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）（2020年９月１日から本店所在地 東京都千代田区六番町７番地４が上記のとおり移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表）（2020年９月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19（2020年９月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区六番町７番地４が上記のとおり移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表）（2020年９月１日から移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,860,592 | 2,491,415 | 5,758,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 204,908 | △66,503 | 383,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 125,709 | △78,904 | 255,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,135 | △77,190 | 255,625 |
| 純資産額 | (千円) | 1,552,413 | 1,604,097 | 1,680,903 |
| 総資産額 | (千円) | 2,565,692 | 2,766,742 | 2,831,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 38.12 | △23.87 | 77.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 35.54 | ― | 67.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 58.0 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,417 | △12,273 | 44,865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,894 | △82,010 | △127,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,600 | 246,384 | 48,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 838,590 | 1,032,260 | 880,159 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.53 | 7.46 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（暮らしTechセグメント）
当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
（ITセグメント）
主要な関連会社の異動はありません
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は不確定要素が多く、今後更なる感染拡大等大きな変動があった場合当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に伴い2020年４月７日に政府が緊急事態宣言を発出したことを機に、外出自粛や各自治体の営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に当該宣言が解除された後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、経済回復に向けた動きは尚鈍く、将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年８月の業況は、無店舗販売等を中心に前月比4.6％の上昇となり（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2020年10月15日）、回復の兆しが見え始めましたが、ネット関連需要等への偏りがあり、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。
今後につきましては、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）、Fintech、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やAI（人工知能）を活用した更なる業務効率化、ネットとリアルの融合等の変化が続いており、さらに今後、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えて市場環境の変化が加速することが予想され、ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。
今後の施策の一つとして、インテリア業界向けクラウドサービス「３Dシミュレーター」等を2020年４月１日に事業譲受いたしました。これにより、ITセグメントはクラウドサービスという新たなビジネススタイルへの事業拡大を実現し、今後、クラウドサービスと既存ビジネスとのシナジー効果を図りつつ、事業価値の向上に注力してまいります。
暮らしTechセグメントにおいては、現コロナ環境下においてリモートワーク継続に伴う新しい「暮らし方」を模索する必要が出ている中で、新しい需要が喚起されることが想定されます（出典：2020年８月24日 野村證券金融経済研究所 2020～22年度の経済見通し）。一方、従来から空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引き続き高く、暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」（https://www.goodrooms.jp/）は、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
今後の取組みに向けて、2020年４月、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」の知的財産権を譲受し、これを活用したOne Cycleビジネスプラットフォーム（不動産取引のオンライン化）を実現していくことで、今後の業績の回復・拡大を目指しております。2020年８月６日には経済産業省「規制のサンドボックス制度」の第９号認定案件として「電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期借家契約書面の作成に関する実証」の認定を受け９月１日より実証を開始しました。 また、2020年６月「goodroom」上で、単一料金、期間１ヶ月以上で安価にホテルに滞在できる会員制プラン「goodroomホテルステイ」を投入しました。更に９月30日には「旅行業者登録」を行ない「One Cycleビジネスプラットフォーム」上で月額会員制の自社サービスである「goodroomホテルパス」に改定しサービスを開始しました。今後の新しい「暮らし方」の一翼を担うことを想定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,491百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益204百万円）、経常損失は66百万円（前年同期は経常利益204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が継続し、また大口顧客向けの新POSシステムの本稼働が一部店舗から順次開始しておりますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けております。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は継続しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の商談が新型コロナ問題により延期になるなどの影響を受けましたがiPod touchを使用する店舗端末システムの大型受注がありました。
以上の結果、売上高は1,378百万円（前年同期比17.8%減）、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）219百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社で担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーションの受注拡大に取り組んでおります。新型コロナ問題により新規商談推進に影響を受けましたが大型リノベーション案件を順次獲得し始めております。
仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、運営体制を見直し業務効率化を図りましたが、その矢先に新型コロナ問題で不動産仲介の需要が減少する影響を受け現状に至っております。
オペレーションビジネスでは、既存のシェアオフィスに加えて、第１四半期連結累計期間に品川と渋谷に新たなシェアオフィスを開設しました。新型コロナ問題により新規テナントの獲得に影響が出た一方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しましたが当第２四半期連結会計期間を底に改善傾向となりました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引き続き強化し、「goodroom」上での掲載数を増加させることによって反響数や、送客による手数料の増収を図るとともに、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）向上のため、広告活動やサイト改善に継続的に取り組みました。「goodroom」は若年層の利用者が多く、2020年９月においてMAUは98万人に達しており、新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は1,113百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失（営業損失）は90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
これは現預金が152百万円の増加、未収入金や預け金等のその他流動資産が26百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が270百万円、棚卸資産が2百万円減少したこと、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点開設に伴う有形固定資産の増加が8百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連の取得などによる無形固定資産の増加が58百万円、事務所移転に伴う差入保証金の減少等により投資その他の資産が37百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少が66百万円、未払法人税等の減少が123百万円により流動負債が242百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が254百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、1,032百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は12百万円となりました。これは主に売上債権の減少が270百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が66百万円、仕入債務の減少が66百万円、法人税等の支払額が138百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は82百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が12百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受による支出が25百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が39百万円、旅行業供託金等の差入保証金の差入による３百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は246百万円となりました。これは主に長期借入金による収入が246百万円あったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、新型コロナ問題の影響が続くものと判断しました。したがって全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴いITセグメントにおいて36名、暮らしTechセグメントにおいて29名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,307,520 | 3,308,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,307,520 | 3,308,000 | ― | ― |
（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 （注）１ | 1,920 | 3,307,520 | 192 | 161,684 | 192 | 55,701 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180,000円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社 | 東京都文京区本郷１丁目２７－８－１０１ | 1,621 | 49.03 |
| 小倉博 | 東京都江東区 | 400 | 12.12 |
| 小倉弘之 | 東京都文京区 | 376 | 11.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 130 | 3.95 |
| ＧＤＨグループ社員持株会 | 東京都品川区北品川１丁目２３－１９ | 62 | 1.88 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２１－１号 | 60 | 1.81 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 | 57 | 1.72 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ | 45 | 1.36 |
| ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ５００（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 42 | 1.30 |
| 松本典文 | 栃木県宇都宮市 | 31 | 0.94 |
| 計 | ― | 2,827 | 85.49 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四
捨五入によって表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 130千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,306,600 | 普通株式 | 3,306,600 | 33,066 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,306,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 920 | 普通株式 | 920 | ― | ― |
| 普通株式 | 920 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,307,520 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,066 | ― | ||
（注）自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 880,159 | 1,032,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,167,058 | 896,967 | |||||||||
| 商品 | 2,485 | 7,567 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 27,362 | 20,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,590 | 22,770 | |||||||||
| その他 | 66,323 | 92,930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,165,979 | 2,072,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 111,295 | 119,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,919 | 101,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 511,302 | ※ 473,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 665,516 | 694,228 | |||||||||
| 資産合計 | 2,831,496 | 2,766,742 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 417,765 | 351,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 193,000 | 193,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,849 | 14,403 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,675 | 92,634 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,856 | 5,515 | |||||||||
| その他 | 288,404 | 238,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,551 | 895,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 246,000 | |||||||||
| その他 | 13,041 | 21,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,041 | 267,527 | |||||||||
| 負債合計 | 1,150,592 | 1,162,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,492 | 161,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 696,058 | 696,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 816,591 | 737,686 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,674,139 | 1,595,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,254 | 7,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,254 | 7,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,680,903 | 1,604,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,831,496 | 2,766,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,860,592 | 2,491,415 | |||||||||
| 売上原価 | 1,990,461 | 1,903,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 870,130 | 588,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 665,898 | ※ 654,525 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 204,232 | △66,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 145 | |||||||||
| 受取保険金 | 737 | 679 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 428 | 244 | |||||||||
| その他 | 609 | 170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,906 | 1,243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,004 | 1,341 | |||||||||
| 株式交付費 | 55 | 111 | |||||||||
| その他 | 171 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,230 | 1,473 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 204,908 | △66,503 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 323 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 204,908 | △66,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,563 | 9,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,363 | 2,126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,199 | 12,076 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 125,709 | △78,904 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 125,709 | △78,904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 125,709 | △78,904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,426 | 1,714 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,426 | 1,714 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 127,135 | △77,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,135 | △77,190 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 204,908 | △66,827 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,663 | 18,682 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,071 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,465 | △6,772 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 843 | △341 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △150 | |||||||||
| 支払利息 | 1,004 | 1,341 | |||||||||
| 株式交付費 | △55 | 111 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,281 | 270,091 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 84,848 | 2,081 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △18,099 | △157 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,368 | 23,758 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138,703 | △66,843 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △24,647 | △60,254 | |||||||||
| その他 | △15,674 | 10,802 | |||||||||
| 小計 | 36,771 | 126,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,004 | △1,341 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,317 | △138,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △60,417 | △12,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,464 | △12,534 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △39,763 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △25,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,194 | △199 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,658 | △3,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △899 | △899 | |||||||||
| その他 | 323 | △613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,894 | △82,010 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 246,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,168 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 68,159 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 384 | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | △4,390 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,600 | 246,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,711 | 152,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 914,302 | 880,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 838,590 | ※ 1,032,260 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナ問題の影響について）
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、新型コロナ問題の影響が続くものと判断しました。したがって全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行っております。
また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く仮定と異なった場合、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から44,020千円を控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | ― | 千円 | 1,071 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当（注） | 185,213 | 千円 | 218,782 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,002 | 〃 | 21,374 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 1,071 | 〃 |
（注）当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給料手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金23,262千円を給料手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 838,590 | 千円 | 1,032,260 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 838,590 | 〃 | 1,032,260 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行32,800株により、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が161,492千円、資本剰余金が696,058千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,677,494 | 1,183,097 | 2,860,592 | ― | 2,860,592 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,536 | ― | 8,536 | △8,536 | ― |
| 計 | 1,686,030 | 1,183,097 | 2,869,128 | △8,536 | 2,860,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219,001 | △25,175 | 193,826 | 10,405 | 204,232 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去6,024千円、グループ会社からの経営指導料150,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△145,618千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,378,114 | 1,113,300 | 2,491,415 | ― | 2,491,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,313 | 20,674 | 36,988 | △36,988 | ― |
| 計 | 1,394,428 | 1,133,975 | 2,528,403 | △36,988 | 2,491,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,983 | △90,377 | △98,360 | 32,087 | △66,273 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,175千円、グループ会社からの経営指導料193,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△164,888千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 38円12銭 | △23円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 125,709 | △78,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | 125,709 | △78,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,297,698 | 3,306,140 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円54銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 65,600 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 芳英 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。