| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,744 | 19,678 | 37,713 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,256 | 1,657 | 3,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 680 | 856 | 1,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 787 | 978 | 1,813 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,490 | 33,448 | 28,270 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,090 | 87,796 | 80,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.54 | 36.13 | 76.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 36.6 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,849 | 3,234 | 5,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,531 | △7,371 | △7,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,656 | 5,540 | 4,714 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,897 | 12,433 | 11,028 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.93 | 22.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月に設立した株式会社Ｔ＆Ｈエコみらいを連結の範囲に含めております。
（再生可能エネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月に株式を取得した市原グリーン電力株式会社、2020年５月に設立した株式会社タケエイ林業、2020年６月に設立した株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に、2020年４月に株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
また、非連結子会社であった株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
2020年５月に株式会社横須賀バイオマスエナジーは、株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在で連結子会社は30社、持分法適用関連会社は４社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間においてセグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による減速から持ち直しつつあるものの、そのペースは緩やかです。設備投資は、企業の業績悪化を受けて低調ですが、テレワーク関連など感染拡大防止のための投資が下支えをしております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、４、５月の大幅な減少以降も、前年同期比で低位に推移しています。新型コロナウイルス感染拡大は、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況及び業績に影響を与えたものの、足元の建設工事受注は民間工事、公共工事とも増加しつつありますが、本格的な回復には時間を要する見込みです。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大が与えた影響が軽微に推移しており、グループ経営方針である廃棄物の再資源化を具体化するべく、グループ各社の中間処理工場及び最終処分場における受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けております。
再生可能エネルギー事業においては、市原グリーン電力株式会社が順調に稼働しており、東北地方３発電所も好調に推移しました。５月１日に株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併した株式会社タケエイグリーンリサイクルは、引き続き一体的な燃料材の受入・リサイクル体制強化に尽力しております。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,678百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は1,750百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益は1,657百万円（前年同四半期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年５月１日に吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、中間処理工場における有価物の分選別強化など原価低減策が功を奏したことと、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが引き続き好調に推移したことが、業績に寄与しました。また、東京オリンピック・パラリンピックによって中断される予定であった工事も一部行われたことから、計画対比では影響は軽微にとどまりました。
なお、コロナ禍の影響が及ぶには時間差があり、受注環境の先行きには不透明感があります。
その他、廃石膏ボードの再資源化事業を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ及び廃棄物扱いとなる雑品スクラップの搬入量がともに減少し、減収減益となりました。イコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が寄与し、増収増益となりました。2019年12月に第２管理型最終処分場を開業した株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受入を行った結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は11,615百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、セグメント利益は1,206百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
第１四半期（６月30日みなし取得日）より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、順調に稼働しております。株式会社津軽バイオマスエナジーは、燃料材の含水率が上昇し、減益となりました。株式会社花巻バイオマスエナジーは、定期修繕日程を下期に集約したことにより稼働日数の確保とコスト圧縮を図り、堅調に推移しています。株式会社大仙バイオマスエナジーは、燃料材の品質管理を徹底し、自社によるチップ破砕を開始したこと等によるコスト圧縮も寄与し、増収増益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所における売電平均単価の向上、安定稼働等になお時間を要しており、営業利益の確保には至りませんでした。また、電力販売４社は堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,989百万円（前年同四半期比74.1％増）となり、セグメント利益は405百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
なお、株式会社田村バイオマスエナジーは、本年11月に発電所竣工式を行い、試運転及び使用前検査等を経て来春より営業運転を開始する予定です。
③ 環境エンジニアリング事業
主力の環境部門において、工事進行基準を採用する複数の大型案件が順調に推移するとともに、外注部品を内製化することで製造工場における操業度の向上による収益改善を図りました。また、コロナ禍により営業活動に制約を受けたものの、出張旅費、広告宣伝費等のきめ細かい経費削減に努めました。
この結果、売上高は2,552百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は161百万円（前年同四半期比337.9％増）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、アスベスト分析体制の強化等により増収増益となりました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍等により営業活動に制約を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は520百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は87,796百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ7,538百万円増加しております。
流動資産は22,304百万円となり、454百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が651百万円、未収入金が533百万円減少しましたが、現金及び預金が1,408百万円増加したことによります。
固定資産は64,576百万円となり、7,108百万円増加しております。これは主に、のれんが3,168百万円、機械装置及び運搬具が2,779百万円、建設仮勘定が815百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は54,348百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加しております。
流動負債は17,204百万円となり、1,447百万円増加しております。これは主に、短期借入金が1,600百万円増加したことによります。
固定負債は37,143百万円となり、913百万円増加しております。これは主に、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が379百万円、長期借入金が638百万円増加したことによります。
純資産は33,448百万円（前連結会計年度末比18.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,177百万円増加しております。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少（純資産の増加要因）したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益(856百万円)と配当額(233百万円)の差引等により利益剰余金が589百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が437百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は12,433百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,234百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,678百万円に減価償却費1,899百万円、売上債権の減少額990百万円を加算し、法人税等の支払額677百万円、未払金の減少額497百万円を差し引いた結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,371百万円（前年同四半期比381.3％増）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,039百万円、有形固定資産の取得による支出2,561百万円から、国庫補助金による収入379百万円を差し引いた結果によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,540百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,669百万円、長期借入れによる収入3,159百万円、短期借入金の増加額1,600百万円、自己株式の売却による収入454百万円から、長期借入金の返済による支出2,716百万円、社債の償還による支出298百万円、配当金の支払額234百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月４日(注)１ | 3,500,000 | 28,052,000 | 1,592 | 8,232 | 1,592 | 8,175 |
| 2020年９月25日(注)２ | 564,300 | 28,616,300 | 256 | 8,489 | 256 | 8,431 |
(注) １．有償一般募集
発行価格 949円
発行価額 909.84円
資本組入額 454.92円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 909.84円
資本組入額 454.92円
割当先 東海東京証券(株)
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,009 | 14.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,485 | 12.50 |
| 三本 守 | 石川県輪島市 | 1,722 | 6.18 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 993 | 3.56 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 618 | 2.22 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ.Ｋ.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 496 | 1.78 |
| ヴェオリア・ジャパン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目２０－２０ | 478 | 1.71 |
| 藤本 武志 | 東京都世田谷区 | 453 | 1.63 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 450 | 1.62 |
| 橋本 泰造 | 東京都中央区 | 402 | 1.44 |
| 計 | ─ | 13,110 | 47.02 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,009千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,485千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 733千株（2.56％）があります。また、自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式266千株（0.93％）は含まれておりません。
３ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年９月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,867 | 6.66 |
４ スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、2020年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年９月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 | 1,422 | 5.07 |
５ 三井住友信託銀行株式会社から、2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている２名を共同保有者とする大量保有報告書において、2020年２月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 381 | 1.55 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 874 | 3.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 733,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,879,200 | 278,792 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 278,792 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株（議決権の数2,662個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社タケエイ | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ-10階 | 733,100 | ― | 733,100 | 2.56 |
| 計 | － | 733,100 | ― | 733,100 | 2.56 |
(注) 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,492 | 12,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,648 | 5,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80 | 60 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,163 | 1,273 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,059 | 1,160 | |||||||||
| 未収入金 | 1,001 | 468 | |||||||||
| その他 | 414 | 447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,850 | 22,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,678 | 11,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,310 | 14,089 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 3,793 | 3,650 | |||||||||
| 土地 | 18,399 | 18,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,613 | 9,429 | |||||||||
| その他（純額） | 395 | 398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,192 | 57,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 228 | 3,397 | |||||||||
| その他 | 547 | 516 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 776 | 3,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 423 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 103 | 128 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 660 | |||||||||
| その他 | 1,858 | 1,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,499 | 2,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,468 | 64,576 | |||||||||
| 繰延資産 | 939 | 915 | |||||||||
| 資産合計 | 80,257 | 87,796 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,794 | 1,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,962 | 4,562 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 596 | 596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,101 | 5,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 807 | 818 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 481 | 356 | |||||||||
| 修繕引当金 | 76 | 94 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 120 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,815 | 4,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,757 | 17,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,821 | 4,523 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,756 | 28,394 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 428 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 362 | 387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 794 | 810 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 96 | 107 | |||||||||
| 修繕引当金 | 36 | 161 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 1,780 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 153 | 180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,229 | 37,143 | |||||||||
| 負債合計 | 51,986 | 54,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,186 | 9,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,785 | 15,374 | |||||||||
| 自己株式 | △1,297 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,315 | 32,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44 | 42 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 910 | 1,348 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,270 | 33,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,257 | 87,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,744 | 19,678 | |||||||||
| 売上原価 | 13,737 | 15,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,006 | 4,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,571 | ※1 2,863 | |||||||||
| 営業利益 | 1,434 | 1,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 11 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 20 | |||||||||
| その他 | 47 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 92 | |||||||||
| 社債利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 社債発行費 | 104 | － | |||||||||
| その他 | 60 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 249 | 178 | |||||||||
| 経常利益 | 1,256 | 1,657 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,259 | 1,678 | |||||||||
| 法人税等 | 476 | 698 | |||||||||
| 四半期純利益 | 783 | 980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 680 | 856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 783 | 980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 787 | 978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 684 | 854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 123 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,259 | 1,678 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,362 | 1,899 | |||||||||
| のれん償却額 | 24 | 106 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額（△は減少） | △120 | △124 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △118 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △6 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 38 | 101 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 61 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 92 | |||||||||
| 社債利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 社債発行費 | 104 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 8 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 237 | 990 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △283 | △61 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △331 | △367 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △12 | 23 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △70 | △497 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 354 | △289 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 556 | 549 | |||||||||
| その他 | 87 | 31 | |||||||||
| 小計 | 3,318 | 3,996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △382 | △677 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,849 | 3,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △74 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 32 | － | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 1,163 | 379 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,713 | △2,561 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 57 | 27 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △5,039 | |||||||||
| その他 | △88 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,531 | △7,371 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 180 | 1,600 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,645 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35 | △298 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,218 | 3,159 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,998 | △2,716 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77 | △47 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △16 | △24 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 3,669 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2 | 4 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 454 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233 | △234 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △26 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,656 | 5,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,975 | 1,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,922 | 11,028 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,897 | ※1 12,433 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社、及び新たに設立した株式会社Ｔ＆Ｈエコみらい、株式会社タケエイ林業、株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2020年５月１日に当社子会社の株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 317 | 百万円 | 298 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,009 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| のれん償却額 | 24 | 百万円 | 106 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,363 | 百万円 | 12,900 | 百万円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △466 | 百万円 | △467 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,897 | 百万円 | 12,433 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）並びに第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を決議いたしました。2020年９月４日を払込期日とする公募による3,500,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,592百万円ずつ増加し、公募による500,000株の自己株式（普通株式）の処分を行ったことにより、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が441百万円減少しております。さらに、2020年９月25日を払込期日とする第三者割当による564,300株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本剰余金が256百万円ずつ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,489百万円、資本剰余金が9,049百万円、自己株式が856百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,786 | 2,866 | 2,569 | 522 | 17,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 192 | 17 | 77 | 309 |
| 計 | 11,807 | 3,059 | 2,587 | 599 | 18,054 |
| セグメント利益 | 1,034 | 297 | 36 | 50 | 1,419 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,419 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,434 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,615 | 4,989 | 2,552 | 520 | 19,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 172 | 175 | 54 | 467 |
| 計 | 11,679 | 5,162 | 2,727 | 575 | 20,145 |
| セグメント利益 | 1,206 | 405 | 161 | 38 | 1,812 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,812 |
| セグメント間取引消去 | △25 |
| その他 | △36 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,750 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年５月１日に吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において3,275百万円ののれんを計上しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円54銭 | 36円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 680 | 856 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 680 | 856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,030,105 | 23,704,721 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間288,800株、当第２四半期連結累計期間266,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 418百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。